あえて被告が手錠姿 弁護側「従来通りで」 裁判員裁判

裁判員に「被告＝犯人」との予断を与えないために、被告の手錠は裁判員の前では外しておく――。そんな運用が各地で定着するなか、甲府地裁で開かれた裁判員裁判では、弁護側があえてそれを求めなかった。裁判員は被告の姿に何を感じたのか。

　２２日午後。判決言い渡しのために裁判員６人が裁判官３人とともに入廷すると、被告席の男性被告（６０）が両側に控えた刑務官２人に促され、手錠をかけた腕を差し出した。錠を外すガチャガチャという音が廷内に響く。２０日の初公判から、裁判員の入廷のたびに繰り返された光景だ。

　全国で裁判員裁判が始まる直前、最高裁や法務省は、日本弁護士連合会の要望に応え、弁護側が要望すれば裁判員の入廷前に被告の手錠を外し、手錠姿を見せないようにする運用を認めた。

　しかし今回、地裁側の事前の相談に対し、弁護側は「裁判員裁判だからといって特別なことをするのはおかしい」として、裁判官だけの裁判と同様、裁判員らが入廷してから外す運用を求めたという。

　被告は、借金返済に苦しんで無理心中を決意し、寝たきりの母親（８８）をナイフで刺したとして殺人未遂罪で起訴された。「同情をひくために、手錠姿を見せる方が効果的だと考えたのだろう」。ある捜査関係者はそう推測したが、弁護人は取材に「しょせんは小手先のことで、量刑には影響がない。必要があるのなら、裁判員裁判以外でも変えるべきだ」と話す。

　判決は懲役３年執行猶予５年だった。裁判員らは記者会見で「目の前で手錠を外されるのを見て、どきっとした」「ああいう場面はあまり見たくなかったかなというのが本心」と感想を語った。（高野裕介、福山亜希）

2009年10月23日asahi.com

http://www.asahi.com/special/080201/TKY200910220533.html

児童相談所の少女にわいせつ…和歌山大生逮捕

　児童相談所に入所中の中学生の少女にわいせつな行為をしたとして、和歌山県警海南署は３０日、「県子ども・女性・障害者相談センター」の非常勤職員で和歌山大経済学部３年大庭佑介容疑者（２２）＝和歌山市栄谷＝を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。


　発表によると、大庭容疑者は２０日午後１０時頃、同市毛見の同センターに入所中の中学２年の女子生徒（１４）の部屋で、１８歳未満と知りながらわいせつな行為をした疑い。大庭容疑者は今年８月上旬頃から、宿直補助員として働いていた。別の入所中の少女が同所に相談して発覚したという。

（2009年10月30日12時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091030-OYT1T00599.htm

ＥＴＣをバイクで突破 司法書士逮捕、２年間で１３００件か

阪神高速道路のＥＴＣをバイクで強行突破して料金を踏み倒したとして、大阪府警交通捜査課などは２９日、道路整備特別措置法違反の疑いで、大阪府泉大津市豊中町、司法書士、井川豪容疑者（４０）を逮捕した。２年間で約１３００回も繰り返しており、「高速道路が無料化されるなら、料金を払わなくても構わないと思った」と供述しているという。

　逮捕容疑は９月６〜１６日、大阪府内の阪神高速の４料金所（高石、堺、長柄、南森町）で１１回にわたり、ＥＴＣレーンの開閉バーのすき間をバイクで強行突破したとしている。

　府警によると、井川容疑者は自宅から大阪市北区の事務所に通勤するたびに強行突破を繰り返しており、「阪神高速は乗用車とバイクの通行料金が同じで納得がいかなかった」と供述しているという。

　阪神高速によると、平成１９年４月にＥＴＣの不正通行車両を撮影する監視システムを導入して以降、府内の料金所で、同一とみられるバイクがＥＴＣレーンの強行突破を繰り返していることが判明。多い時には１日８回も確認されており、今年８月、府警に通報していた。

2009年10月29日20時01分 / 提供：産経新聞

http://news.livedoor.com/article/detail/4422986/

あえて被告が手錠姿 弁護側「従来通りで」 裁判員裁判

裁判員に「被告＝犯人」との予断を与えないために、被告の手錠は裁判員の前では外しておく――。そんな運用が各地で定着するなか、甲府地裁で開かれた裁判員裁判では、弁護側があえてそれを求めなかった。裁判員は被告の姿に何を感じたのか。

　２２日午後。判決言い渡しのために裁判員６人が裁判官３人とともに入廷すると、被告席の男性被告（６０）が両側に控えた刑務官２人に促され、手錠をかけた腕を差し出した。錠を外すガチャガチャという音が廷内に響く。２０日の初公判から、裁判員の入廷のたびに繰り返された光景だ。

　全国で裁判員裁判が始まる直前、最高裁や法務省は、日本弁護士連合会の要望に応え、弁護側が要望すれば裁判員の入廷前に被告の手錠を外し、手錠姿を見せないようにする運用を認めた。

　しかし今回、地裁側の事前の相談に対し、弁護側は「裁判員裁判だからといって特別なことをするのはおかしい」として、裁判官だけの裁判と同様、裁判員らが入廷してから外す運用を求めたという。

　被告は、借金返済に苦しんで無理心中を決意し、寝たきりの母親（８８）をナイフで刺したとして殺人未遂罪で起訴された。「同情をひくために、手錠姿を見せる方が効果的だと考えたのだろう」。ある捜査関係者はそう推測したが、弁護人は取材に「しょせんは小手先のことで、量刑には影響がない。必要があるのなら、裁判員裁判以外でも変えるべきだ」と話す。

　判決は懲役３年執行猶予５年だった。裁判員らは記者会見で「目の前で手錠を外されるのを見て、どきっとした」「ああいう場面はあまり見たくなかったかなというのが本心」と感想を語った。（高野裕介、福山亜希）

2009年10月23日asahi.com

http://www.asahi.com/special/080201/TKY200910220533.html

広島少年院の暴行事件、元教官に懲役９月の実刑

　広島少年院（広島県東広島市）で収容中の少年に暴行をしたとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官の田原克剛(かつのり)被告（４３）（懲戒免職）の判決が１９日、広島地裁であった。

伊名波宏仁裁判長は懲役９月（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を言い渡した。一連の事件では、元教官５人が同罪で起訴されており、判決が出たのは田原被告が初めて。

　起訴状によると、田原被告は２００８年３月、少年（当時１６歳）に「これを飲んで死ね」と言って、洗剤の容器を口に押しつけたほか、今年２月頃、別の少年を浴槽に投げ入れ、顔を数回殴るなどしたとされる。

　これまでの公判で、検察側は「厳しく抑えつけることで規律を保とうとした犯行で、無抵抗な少年の人格を傷つけ、精神的苦痛を与えた」と指摘。これに対し、弁護側は「反省し、社会的制裁も受けている」として執行猶予付き判決を求めた。

　田原被告は「正しい処遇ではなく、暴力による手っ取り早い方法を選んだ。感覚がまひしていた」と述べていた。

（2009年10月19日11時56分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00523.htm?from=main1

弁護士・認定司法書士 過払い返還 報酬隠し 福岡、佐賀、長崎 １２０人、計１０億円

10月19日7時7分配信 西日本新聞

　福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と認定司法書士約１２０人が、貸金業者などに払い過ぎた借金の利息分を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人として得た計約１０億円の報酬を隠し、福岡国税局から申告漏れの指摘を受けていたことが１８日、分かった。重加算税を含む追徴課税は計約３億５千万円という。

　同局によると、１２０人のうち約７割が認定司法書士。一般的に返還請求では、貸金業者からの返還金の約２割を依頼者から報酬として受け取るが、同局が２００５年から０７年までの３年間に請求の代理人となった約１４０人を調査したところ、約８５％の１２０人が報酬を申告しなかったり、過少申告したりしていたという。

　最も所得隠しが多額だったのは福岡県の認定司法書士で、約１億円の収入を申告していなかった。この認定司法書士は、返還金を自ら管理する依頼者の預金口座に振り込ませ、報酬を引き出した後に通帳を返却。自分の預金口座を使わないことで、金の出し入れを分かりにくくしていた。同局はこの認定司法書士の手口は悪質として、重加算税を含む約５６００万円を追徴課税した。

　福岡県司法書士会などによると、バブル崩壊後、司法書士の主な業務の一つの登記代行業務は約３割減少した。

　一方、司法書士は１００時間の講習を受け国家試験を合格すれば、簡裁で行われる請求額１４０万円以下の訴訟代理人ができる認定司法書士になれる。認定司法書士は、０６年に「グレーゾーン金利」での融資を認めない最高裁判決が出た後、「過払い金返還請求」という新たな仕事が増え、乗り出すケースが相次いでいるという。

　同会の秋根喬事務局長は「来年には法改正でグレーゾーン金利が無くなるため、依頼者の激減が予想され、仕事が無くなる前に稼ごうという心理が働いたと考えられる。悪質な会員が特定できれば厳しい処分をしたい」と話している。

■過払い金返還請求

　借り手が貸金業者から利息制限法が定める金利の上限（最高で２０％）を超える利息で借金し、返済している場合、本来支払う義務のない利息分を返還させること。これまで貸金業者は、同法の金利上限と、出資法の上限（２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で融資しているケースが多かった。最高裁が２００６年、グレーゾーン金利を認めない判断をしたため、返還請求が急増している。

＝2009/10/19付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000014-nnp-soci

動物愛護管理法の改正を求める署名にご協力ください

動物愛護管理法の改正を求める署名にご協力ください

疑者国選弁護人制度：起訴前から容疑者に国選弁護人 利用１４倍、釈放例も ／京都

◇５月から本格導入　「拘置の運用、厳格に」

　起訴される前の捜査段階から容疑者に国費で弁護士がつく「被疑者国選弁護人」制度が今年５月、本格的に導入され、起訴前の弁護士の活動が盛んになっている。弁護人の請求で京都地裁が拘置を取り消し、釈放される事例も相次ぎ、弁護士からは「容疑者の拘置が厳格に運用されつつある」と変化を評価する声が上がっている。【熊谷豪】

　自費で弁護士をつけられない人のため、起訴された後の被告には国選弁護人がつけられていた。だが「権利を十分に理解できないまま警察の取り調べを受け、不本意な供述調書に署名させられる」との指摘があり、被疑者国選弁護人制度はまず、殺人や強盗致傷などの重大事件を対象に０６年にスタート。今年５月２１日に傷害や窃盗、詐欺などにも対象が拡大した。

　日本司法支援センター京都地方事務所（法テラス京都）によると、同制度の利用は対象拡大前は１日平均０・３４件だった。５月２１日以降は、同４・８５件と約１４倍に急増した。

　京都地裁によると、弁護人からの拘置決定に対する準抗告や拘置取り消し請求はこれまで月数件しかなく、認められる事例はほとんどなかった。５月以降は件数が急増し、７月は準抗告と拘置取り消し請求は計１３件に上り、うち５件で認められた。

　起訴されれば裁判員裁判となる重大事件でも拘置取り消しが認められた例がある。友人とドラッグストアで化粧品を盗んだとして強盗致傷容疑の共犯で８月に逮捕された北区の女性（２４）は「車で友人を待っていただけで万引きするとは知らなかった。子供がいるので早く釈放してほしい」と裁判官に訴え、京都簡裁は女性についた被疑者国選弁護人の申し立てで拘置取り消しを認めた。京都地検も「共謀が認定できない」として不起訴にしている。

　京都弁護士会刑事委員会の辻孝司弁護士は「これまで逮捕されれば当然のように拘置が続けられた。弁護人の目が入ることで、裁判所の判断も変わってきたようだ」と話している。

10月16日16時1分配信 毎日新聞


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000181-mailo-l26

ストーカー公判で検察が住所隠さず、加害者から手紙

　被害者の情報を秘匿する決定がなされていたストーカー事件の公判で、京都地検の検察官が被害者の女性の住所を隠さずに証拠書類を提出したため、加害者の男から女性に文通を求める手紙が届いていたことがわかった。


　女性は検察官のミスで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料など約４４０万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。

　訴えなどによると、検察官は、昨年６月の公判で被害者特定事項の秘匿が決まったのに、女性の現住所が記載された診断書を、黒塗りなどしないまま、地裁に証拠として提出。男は弁護人を通じて証拠書類を入手して女性の住所を知り、実刑判決確定後の同年１１月、服役中の刑務所から、「寂しい。文通してほしい」と記した手紙を送った。

　女性はその後、引っ越しを強いられたといい、「手紙を読んで、つきまとわれた事件の恐怖が再現し、不安が増し、入院もした。現在も悪夢が続く」と主張。地検は女性に直接謝罪したといい、西浦久子・次席検事は「故意ではないにせよ、ミスで住所を知らせてしまい、大変申し訳ない」としている。

（2009年10月16日20時29分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091016-OYT1T00963.htm?from=top

「夜泣き頭にきた」乳児虐待容疑で父親逮捕

　生後間もない長男に暴行を加えて重傷を負わせたとして、大阪府警守口署は１５日、同府岬町の無職茂野裕之容疑者（２９）を傷害容疑で逮捕した。茂野容疑者は「仕事が見つからず、イライラしている時に夜泣きするので、頭にきた」と容疑を認めているという。

　発表では、茂野容疑者は昨年８月２８〜２９日の間、当時住んでいた守口市のマンションで、生後３７日の長男の頭をたたき、約３か月の重傷を負わせた疑い。

　茂野容疑者の妻（２６）が同市内の病院に長男を連れて行った際、医師が頭部に不審な皮下出血を発見。外部からの衝撃による疑いがあったため、医師が同署に通報していた。長男は現在、乳児院で保護されているという。

（2009年10月15日23時15分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T01265.htm

乳児虐待か、手足骨折させた２６歳父親を逮捕

生後７か月の長男を虐待して重傷を負わせたとして、京都府警城陽署は１５日、京都府城陽市平川、会社員岡松真一容疑者（２６）を傷害容疑で逮捕した。


　「泣きやまないので腹が立った」と容疑を認めているという。

　発表によると、岡松容疑者は５月下旬、自宅で長男の両腕を持って振り上げるなどし、左足と左腕を骨折させる１か月の重傷を負わせた疑い。当時、妻（２２）は不在だった。

　妻が長男の足の腫れに気づき、５月３０日、病院に連れて行った。同行した岡松容疑者は「いすから落ちたため」と説明したが、医師は虐待の疑いがあると判断、同署に通報した。

　長男には他にも数か所のあざがあり、岡松容疑者が「以前にも数回、やった」と供述していることから、同署は虐待が繰り返された可能性もあるとみて調べる。

（2009年10月15日20時57分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T01032.htm

覚せい剤弁護士、転落の軌跡…交際相手の一言が

クスリを使うと気持ちいいらしいよ――。今月８日、覚せい剤取締法違反（所持）で札幌地検に起訴され、同容疑（使用）で北海道警に再逮捕された、札幌弁護士会元副会長の弁護士加藤恭嗣(やすし)被告（５１）。覚せい剤に手を出したのは、交際女性のひと言がきっかけだったことが捜査関係者への取材で浮かび上がった。


　弁護士会内には当初、副会長の激務から覚せい剤に手を出したのではと同情論も根強かったが、複数の女性との交際の果てに、薬物に手を染めていた実情に、同僚弁護士の間にも落胆の声が広がっている。

　◆複数女性と使用◆

　捜査関係者によると、加藤被告が女性と知り合ったのは約２年前。インターネットの出会い系サイトで知り合い、その後も交際を続けてきたという。

　女性から覚せい剤を勧められた加藤被告は、今年１〜２月、インターネットの掲示板を通じて、鈴木正敏被告（４５）（覚せい剤取締法違反で起訴）と知り合い、覚せい剤を入手。使用のための注射器なども手配した。

　加藤被告はその後、別のサイトを通じて、覚せい剤を使用する仲間を探していた女（２９）（覚せい剤取締法違反で公判中）と交際。女とは週に数回、会うたびに、一緒に覚せい剤を使用していたという。

　◆「警察には行くな」◆

　「幻覚が見えるようになった」。捜査関係者によると、女は今年夏頃から、覚せい剤使用の影響による体調不良に苦しむようになり、加藤被告に相談を持ちかけるようになったという。加藤被告は、女に対して「警察には行くな」と指示。覚せい剤の使用が発覚することを恐れていたという。

　女は結局、今年８月に道警に自首した後に逮捕されたが、加藤被告はその後も覚せい剤の使用をやめられなかった。逮捕される２日前にも、札幌市内のホテルで覚せい剤を使用しており、この時には、別の女が同室していたという。加藤被告は「女と一緒に使用した」と供述しており、道警では同被告の交友関係を中心に捜査を進めている。

　◆腕に残る注射痕◆

　加藤被告は、「人当たりが良く、明るい」などと、同僚弁護士など周囲の評判はよかった。テレビの情報番組に出演したり、新聞の相談コーナーを任されていたこともあった。

　９月１８日、高級住宅が並ぶ札幌市中央区の自宅前で逮捕された加藤被告。捜査関係者によると、同被告は「すべてを悟ったように静かな態度」で、左ひじには、注射痕が複数残っていた。

　札幌弁護士会は、加藤被告の懲戒を求めて綱紀委員会に調査を請求。今後、同被告に「懲戒相当」の議決が出ると、除名処分となり、最終的には弁護士資格を失う可能性もある。

　接見した加藤被告の弁護士などによると、同被告は起訴事実などを認め、取り調べに対しても、「特に憔悴(しょうすい)することもなく、淡々としている」という。（広瀬誠、伊佐治真樹史）

（2009年10月15日17時04分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T00062.htm?from=main5

５歳女児が重傷、里親の女を虐待容疑で逮捕 大阪府警

　里子として養育していた５歳の女児を暴行して重傷を負わせたとして、大阪府警は１４日、大阪市西区の無職の女（３５）を傷害容疑で逮捕し、発表した。府警によると、女は「夫にはなついたが私には反抗的な態度をとり、ついカッとなって暴行した」と話し、容疑を認めているという。

　捜査１課によると、女は今年３月から５月ごろにかけて、当時住んでいた大阪市北区のマンションで、里子として養育していた女児に素手で暴行を加え、全治６カ月の傷害を負わせた疑いが持たれている。

　女は当時、夫と里子の３人暮らし。昨年５月に女児を里子として受け入れ、夫婦で養育していたという。

2009年10月14日asahi.com

１歳長女突き飛ばし重体に、３３歳母親を逮捕

　１歳半の長女を突き飛ばして重傷を負わせたとして、埼玉県警浦和西署は１２日、さいたま市桜区下大久保、無職清水恵容疑者（３３）を傷害容疑で逮捕した。

　発表によると、清水容疑者は１０日午後９時頃、自宅の居間で、長女の背中を両手で突き飛ばして柱にぶつけ、頭に大けがを負わせた疑い。長女は急性硬膜下血腫で意識不明の重体。

　清水容疑者が「子供が柱に頭をぶつけて意識不明」と１１９番し、長女は同市内の病院に運ばれたが、長女の左腕も骨折していることを不審に思った医師が同署に通報した。

　調べに対し、清水容疑者は「イライラしてやった。普段からしつけでたたいていた」と話しているという。同署は以前から長女に暴行を加えていたとみて調べている

10月12日9時18分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000199-yom-soci

■「ロースクールは少子化対策にすぎなかった」

　「下位ロー」。法科大学院の学生やその受験生の間では、司法試験の実績がない大学をこう呼ぶ。下位のロースクール（法科大学院）という意味だ。合格率が5割を超す一橋大や東京大などのトップ校と、1割にも満たない大学の「人気格差」は歴然としている。このような事態に対して、ある不人気校の関係者は

　　「法科大学院受験の前提となる適性試験の受験者数が年々減っていることからわかるように、全体の志願者のパイ自体が小さくなっている。当初は新司法試験で7、8割の合格者を出すという話だったのに、当初の設計と随分ずれてきてしまっている」

と試験の運用に問題があると指摘する。だが、東京都内の法科大学院を卒業した30代男性は、安易に法科大学院を設置した大学にも責任があると批判する。

　　「下位ローのほとんどは少子化時代の新たな収益源としてロースクールを作った。新司法試験ではどんなに成績が悪くても合格させてもらえると思っていたのだろうが、現実はそんなに甘くない。私立だと数百万近い学費を取っている大学もあるが、新しい制度を使って金儲けをしたかっただけではないか」

　このような状況を受け、民主党内では法科大学院の総定員を削減するため、設置認可基準の見直しをすべきだという声も出ている。弁護士出身の千葉景子法相も10月9日の会見で「ロースクールの現状については承知している」としながら、次のように話した。

　　「いますぐロースクールの方向性を転換するという段階ではないが、大変大きな課題なので、各ロースクールに教育内容を充実させるようお願いする必要があると認識している。ロースクールで学んでいる方にとっては切実な問題であることも十分承知している。そういうことを念頭におきながら、文科省のみなさんといろいろと相談させていただきたい」

10月11日16時35分配信 J-CASTニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000001-jct-soci

法科大学院の定員削減を、民主チーム中間報告

法科大学院を中核とする法曹養成制度の見直し策について、民主党のプロジェクトチームがまとめた中間報告が明らかになった。


　新司法試験の合格率低迷を踏まえ、法科大学院７４校の総定員（５７６５人）の削減を求めた。文部科学省の設置認可基準見直しの必要性にも言及している。

　法科大学院の定員は、原則として各校が自主的に定めており、定員削減が進まない一因と指摘されている。このため、中間報告は「強制的な削減は困難としても、法科大学院協会等を通じて強く指導することも考えられる」と全校が加盟する協会の活用を提言した。設置認可基準については、「当初の基準自体がかなり緩やか」としたうえで、「見直しを検討しなければならない」と指摘した。

　司法試験合格者を２０１０年ごろまでに３０００人程度に増やす政府目標に関しては「実現は極めて困難だ」と明記したが、見直すかどうかの判断は先送りした。法科大学院を経なくても司法試験の受験資格が与えられる予備試験（１１年開始）については「安易に予備試験（の合格者枠）を拡大することは避けなければならない」としている。

（2009年10月7日14時37分 読売新聞）

過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針

払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。

　多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の９割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会（日弁連）は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。

　日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは２００６年度が５５３５億円、０７年度が９５１１億円にのぼった。返還請求者の９割に弁護士や司法書士がついていたという。

　一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の２割弱が相場だが、なかには３割以上の報酬を求める弁護士らもいる」と打ち明ける。

　神戸の男性司法書士は昨年、多重債務者に約１９５万円の過払い金が返還されたのに、約１７０万円もの報酬を受け取っていたことが発覚。多額の報酬を不正に受け取ったとして監督する神戸地方法務局から業務停止２年の懲戒処分を受けた。

　日弁連の多重債務対策本部によると、東京都内のある弁護士は東北地方で過払い金回収などの相談会を開くＣＭをラジオで流した。仙台市の会場で自己破産を希望する参加者に対し、「地元の弁護士にお願いしなさい」と拒否。ほかにも複数ある借金のうち、過払い金が発生する分だけ受任する弁護士についての苦情が寄せられているという。

　日弁連は７月、「債務者の意向を十分に配慮する」「ほかに債務があるのに合理的理由なく過払い金回収だけを受任しない」などの指針を公表した。

　多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（いちょうの会、大阪市北区）には昨年夏頃から、司法書士らに「ヤミ金融から借りている分は受けない」と断られた相談者が目立ち始めた。回収が困難で報酬も期待できないためとみられる。

　同会は５月から「悪徳司法書士」の被害を調査。テレビＣＭをしている大手司法書士事務所などについて、「過払い分がないので断られた」「返ってきた金額と報酬の内訳が不透明」などの苦情があるという。

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事で指針づくりに携わった木村達也弁護士の話「債務者を借金漬けの状態から解放し、健全な生活を取り戻させるために過払い金回収を活用しなければならない。ヤミ金や他の債務整理を受けず金もうけにまい進する一部の人たちの姿勢は情けない。プロとしての自覚を持ってほしい」

　◆過払い金返還請求◆

　消費者金融業者などは従来、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）の「グレーゾーン金利」で融資する場合が多かったが、０５年以降、最高裁がグレーゾーン金利を実質的に認めない判決を言い渡したり貸金業者が債務者の取引履歴の開示義務を負うとの判断を示したりしたため、返還請求が急増。来年にはグレーゾーン金利は撤廃される見込み。

（2009年10月4日09時03分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091004-OYT1T00066.htm?from=main2

令状なしのエックス線検査は違法 大阪府警捜査で最高裁

覚せい剤の密売をめぐる捜査で、大阪府警が宅配便の荷物の中身を調べようと、宅配業者の承諾だけでエックス線検査にかけたことについて、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「検証令状を取らずに検査したのは違法」という初判断を示した。一、二審は「任意捜査で、適法だった」としていたが、第三小法廷は「プライバシーなどを大きく侵害する」と指摘、裁判所が発付する令状が必要な強制捜査だったと述べた。

　この判断は、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた無職大河義浩被告（４８）の上告を棄却する９月２８日付の決定で示された。ただし、決定は覚せい剤には証拠能力はあると判断。懲役１２年、罰金６００万円を言い渡した一、二審の結論を支持した。

　決定によると、覚せい剤密売について内偵捜査をしていた府警は、大河被告らが宅配便で覚せい剤を入手している疑いが生じたため、宅配業者の協力を得て０４年５月から７月にかけ５回にわたって、配達予定の荷物を業者から借り、関西空港の大阪税関でエックス線検査を実施。細かい固形物が詰まった袋が映り、この写真などに基づいて捜索差し押さえの令状を得て、強制捜査に乗り出した。（中井大助）

2009年10月1日asahi.com

http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200910010228.html

賃貸住宅、退去後の補修費負担は違法…京都地裁

　賃貸住宅の借り主に、退去後の補修費として一定額を負担させるのは消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が、不動産賃貸業「長栄」（同）に契約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が３０日、京都地裁であった。


　滝華聡之裁判長は「消費者の利益を一方的に害する」として違法性を認め、同社に条項を使用しないよう命じた。

　消費者団体訴訟は、これまでに全国３地裁で６件が提訴されたが、差し止め請求を認めた判決は２例目。

　判決によると、同社は賃貸借契約を結ぶ際、退去後に部屋を新装状態にする「定額補修分担金」名目で、家賃の２〜４倍の額を前払いさせる条項を設けていた。

　同社は訴訟で「すでに条項は使用しておらず、差し止め対象にはならない」と主張したが、滝華裁判長は「今後、同様の条項を使う蓋然(がいぜん)性がある。条項は、借り主が負担しなくてよい通常使用による損耗の原状回復費まで支払わせることを想定したと認められ、信義則に反する」と指摘した。

　同社は「判決は不当。控訴して争う」としている。

（2009年9月30日18時55分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00878.htm?from=main5

４歳長女のポルノ写真、母親が撮影し１８００円で販売

　４歳だった長女のポルノ写真を撮影したなどとして、宮城県警大河原署は児童買春・ポルノ禁止法違反（製造など）の疑いで広島市東区の主婦（２８）と、岩手県花巻市の同県職員、及川勝哉容疑者（３７）を逮捕した。

　昨年１２月２３日ごろ、及川容疑者の指示で、主婦が広島市の自宅で長女のわいせつな画像をデジタルカメラで撮影。同２５日ごろ、画像６枚を及川容疑者に１８００円で販売した疑い。

2009.10.01SANKEI DIGITAL

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091001/dms0910011214002-n1.htm