賃貸住宅の更新料は「無効」判決…京都地裁

賃貸マンションの契約更新の際に「更新料」の支払いを求める契約条項は、消費者契約法に反するとして、京都府長岡京市の２０歳代の男性会社員が、支払い済みの更新料など４６万６０００円の返還を家主に求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。


　辻本利雄裁判長は「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定、同法に基づいて、更新料の契約条項を無効とする初の判断を示し、家主に請求全額の支払いを命じた。

　国土交通省によると、更新料が設定された賃貸住宅は京都や首都圏などに約１００万戸あるとみられる。同種の訴訟では更新料を有効とする判断が地裁段階で続いており、判決は他の訴訟にも影響を与えそうだ。

　判決によると、男性は２００６年４月、京都市下京区内のマンションに、賃料月５万８０００円、２年ごとの契約更新の際には賃料２か月分の更新料を支払う、との内容の契約を結んで入居。０８年の更新時に１１万６０００円を支払ったが、同５月末に退去した。

　裁判で家主側は、「更新料には賃料の補充的要素がある」などと主張したが、辻本裁判長は「更新後の入居期間にかかわりなく賃料の２か月分を支払わなければならず、賃借人の使用収益の対価である賃料の一部とは評価できない」と指摘。そのうえで、「家主が主張する更新料の性質に合理的理由は認められず、趣旨も不明瞭(めいりょう)。男性に具体的かつ明確な説明もしていない」などと述べ、契約条項は無効と判断した。

　男性は今回の訴訟で、入居時に支払った保証金（敷金）３５万円の返還も求めており、判決は保証金についても消費者契約法に照らして無効とし、請求を認めた。

　男性の弁護団は「判決内容は当然の判断」と評価。家主側の代理人弁護士は「拙速に出された判決で遺憾。内容を精査し、今後の方針を決めたい」としている。

（2009年7月24日02時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00700.htm?from=main1

４歳長男に暴行の父親、傷害容疑で逮捕

長男（４）に暴行し、大けがをさせたとして、愛知県警港署は３１日、父親の名古屋市港区知多、無職浅野隼也容疑者（２５）を傷害容疑で逮捕した。


　発表によると、浅野容疑者は２８日午後５時頃〜３０日午後６時頃の間、自宅アパートで、長男の顔や胸、腹などを殴ったりけったりして、急性硬膜下血腫の大けがを負わせた疑い。

　長男は病院で手当てを受けているが、意識不明の重体。

　浅野容疑者は容疑を認めているという。長男の体にはほかにもアザがあるため、同署は日常的に虐待がなかったか調べている。

　浅野容疑者は、長男の母親である前妻（２６）と、現在の妻（１９）、長女の５人暮らし。前妻が３０日午後７時２０分頃、「長男がぐったりしている」と１１９番した。

（2009年7月31日09時20分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00151.htm?from=main3

「5万匹を地獄農場で監禁」世界最大の実験用サル輸出国・中国を批判―英メディア

2009年7月26日、英紙サンデー・ミラーは「5万匹のサルが中国の地獄農場で監禁されている」と題した記事で、中国は世界最大の実験用サルの輸出国になろうとしていると報じた。29日付で環球時報が伝えた。

記事によると、5万匹のサルが収容できる世界最大の“サル農場”が中国で間もなく完成する。うち数千匹は最近ますます需要が高まっている英国の製薬会社や化粧品会社に実験用として送られるという。

記事は広東省広州市従化区に“サル農場”が40か所もあり、飼育されているサルはカンボジアで捕獲されたものだと紹介した。檻の中に閉じ込められたサルたち。子ザルたちは母ザルの傍から離れない。彼らはここでじっと欧米の実験室に送られるのを待つ運命だ。

これら実験用サルの値段は1匹約1000ポンド（約16万円）。記事は、昨年は9万匹のサルが世界各地で実験の犠牲となったが、その大部分は中国の農場から送られたものだと指摘している。（翻訳・編集/NN）

2009年07月30日14時48分 / 提供：Record China

http://news.livedoor.com/article/detail/4274907/

殺人罪時効廃止へ…課題・評価・そして戸惑い

　殺人罪の公訴時効は廃止――。


　法務省の勉強会は１７日、犯罪被害者の願いに沿った改革案を示した。時効の壁に捜査継続を阻まれてきた警察や検察では廃止を評価する声がある一方で、戸惑いも広がっている。

　◆捜査の課題…時間と証拠◆

　「真相解明を願う遺族の心情を考えると、大きな意義がある」。警察庁幹部は時効廃止に理解を示す。同庁は４年前から、現場に残された犯人の血痕などの「遺留ＤＮＡ」をデータベース化。遺留ＤＮＡがあれば、事件から数十年後でも真犯人判明の可能性がある。

　ただ、捜査が長期化する事件は物証が少ないことも多く、時効廃止で解決するとは限らない。この幹部は「防犯カメラの設置を増やすなど、ほかの客観証拠の充実も考える必要がある」と話す。

　また、時効が廃止された場合、捜査態勢をいつ縮小するかの判断が難しく、証拠品を保管し続ける場所や方法も課題だ。ある検察幹部は「時効は一つの区切りであり、時効前に態勢を強化して集中的に捜査することもあった。廃止すれば捜査がだらだらと続くことにならないか」と懸念する。

　日本弁護士連合会で時効問題を担当する山下幸夫弁護士は、「時の経過とともに、被告の無罪を裏付ける証人が死亡した場合などは、冤罪(えんざい)につながりかねない」と批判している。

　◆気になる民主の見解◆

　「ようやく法務省も私たちの思いを分かってくれた」。１２年前に夫を殺害されたが犯人は判明せず、時効廃止を訴えてきた内村和代さん（７０）は喜んだ。

　法務省は勉強会の発足当初、「重大事件の時効の期間を５年前に延長したばかり」などとして見直しに慎重だったが、殺人に時効のない米国の制度も研究する中で、「生命を奪う犯罪に対しては特別に厳正な対処をする必要があり、刑事責任の追及にも期限を設けるべきではない」との考えに傾いていった。

　ただ、時効の廃止を過去の事件に適用するかどうかの結論は見送られ、内村さんは「早急に検討を進めてほしい」と話した。

　民主党の検討チームは時効廃止に消極的な見解を打ち出している。被害者遺族らでつくる「宙(そら)の会」は１７日、法務省の発表を受けて記者会見し、小林賢二代表幹事（６３）は「今後、自民、民主のどちらが政権をとっても、時効廃止の流れを止めないでほしい」と求めた。

（2009年7月17日14時36分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090717-OYT1T00598.htm

知的障害者らに専門弁護士 全国初 大阪弁護士会が派遣

7月15日15時43分配信 産経新聞

　■虚偽の自白防止／特性伝える

　知的障害者や精神障害者が逮捕された際、障害特性の理解を得られないまま取り調べを受けて不利にならないよう、大阪弁護士会が近く、特別な知識や技術を取得した専門弁護士を逮捕直後に派遣する取り組みをスタートさせることが１５日分かった。全国初の試みで、すでに約２０人が研修を受け登録をすませた。まもなく始まる裁判員裁判で、障害者への無理解から不当に罪が重くなることも防ぎたいという。

　知的障害者には、人間関係を円滑にしたいという思いから相手の発言がよく分かっていなくても否定せず、相手に合わせようとする特徴がある。このため捜査員から「やったのか」と言われると肯定し、脅迫や誘導がなくても簡単に虚偽の自白をしてしまい、実際に誤認逮捕された例もある。

　法廷では、意味もなく笑うなど誤解を受けかねない振るまいのほか、「刑務所には行きたくない」と、反省していないと受け取られるような直接的な表現をする傾向もみられる。このため、障害に関して知識を持たない裁判員が心証を悪くする恐れがあるという。

　こうしたケースを防ぐため、大阪弁護士会は、「障がい者刑事弁護等プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、支援策を検討してきた。家族や支援者からの要請だけでなく、容疑者や被告に障害があるとの情報があれば、独自に弁護士を派遣することにした。

　専門弁護士は、容疑者の経歴や犯罪傾向などから障害を予測。精神科医の協力を得るなどして特性を見極め、誘導に弱いようなら捜査員に対して弁護人の同席を求めたり、自白調書を作られないようにアドバイスしたりする。公判では裁判官や裁判員に誤解されないよう、障害の特性をきっちりと説明していくという。

　また、釈放後に再犯をくり返さないようにするために生活設計も支援。社会福祉士らとも連携し、家族関係のストレスが事件の引き金になっていれば受け入れ施設を探したり、所持金が少なければ生活保護受給の手続きを拘留中に進めたりするとしている。

　ＰＴ座長の辻川圭乃弁護士（５１）は「裁判員裁判では、障害の特性をどれだけ理解してもらえるか、弁護人の力量は今以上に問われることになる。『動機が分からないからまたやるのではないか』『反省の態度が見られない』などと誤解され、重い罰が科されることだけは絶対に防ぎたい」と話している。

　著書に「累犯障害者」がある元衆議院議員、山本譲司さん（４６）の話「被告人の発達障害や知的障害は、刑務所内よりも刑事裁判の場で顕在化しやすい。専門の弁護士を置けば、障害の特性に応じた更生プログラムを与えるきっかけにもなる。裁判官と検察官にも同じ取り組みが広がってくれれば」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000122-san-soci

権利侵害にも「正当防衛」…最高裁が逆転無罪

建物を巡るトラブルから、不動産会社の社員を転倒させた行為が正当防衛に当たるかどうかが争われた事件の上告審判決が１６日、最高裁第１小法廷であった。


　宮川光治裁判長は「社員らは女性の建物に対する権利などを実力で侵害する行為を繰り返しており、女性の行為は正当防衛と言える」と述べ、被告の女性（７６）を、暴行罪などで有罪とした１、２審判決を破棄、無罪を言い渡した。女性は社員から暴力は受けておらず、身体や生命に対する侵害行為がないのに、嫌がらせをした相手への反撃が正当防衛と認められるのは異例。

　判決によると、女性は２００６年１２月、広島市内の自宅兼事務所の壁に、不動産会社社員らが「立ち入り禁止」などと記した看板を取り付けようとしたため言い争いになり、社員の胸を突いて転倒させ、けがを負わせたとして傷害罪で起訴された。１審・広島地裁は傷害罪の成立を認めて罰金１５万円としたが、２審・広島高裁は女性の行為は暴行罪にとどまると判断し、科料９９００円に軽減していた。

（2009年7月16日12時37分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090716-OYT1T00586.htm?from=top

虐待死、半数は０歳児…若年妊婦や望まない妊娠

　２００７年１月から０８年３月までに虐待が原因で死亡した子どものうち、０歳児がほぼ半数を占めたことが１４日、厚生労働省の専門委員会のまとめで分かった。

　０３年以降、５回にわたる調査で最も高い割合。専門委の委員長を務めた柏女霊峰・淑徳大学教授（社会福祉学）は「妊娠期や出産直後に抱える問題はリスクが高く、虐待死に結び付きやすい」と分析している。

　調査は１回目が０３年７月から１２月までの半年間、２〜４回目は０４〜０６年の各１年間。今回は１５カ月間で計１１５件１４２人の被害児童のうち、心中を除く７３件７８人が対象。０歳児が３７人で割合は４７．４％と前回の３２．８％から大きく上昇、過去最高だった第２回調査（０４年）の４６．０％を上回った。特に生後１カ月未満が１７人と最も多かった。

　背景には、若年妊婦や望まない妊娠による出産が多くみられたほか、妊婦健診や乳幼児健診が未受診で、虐待の危険が把握しづらかったケースも散見されたという。

ZAKZAK 2009/07/14

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071408_all.html

民生委員が児童買春、顔見知り女子中学生相手に

　静岡県警焼津署は２３日、焼津市惣右衛門、同市民生児童委員増田勝利容疑者（６７）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。


　発表によると、増田容疑者は３月上旬と６月上旬、静岡市内のホテルで、女子中学生（１５）に現金１万数千円や文房具、菓子などを渡し、わいせつな行為をした疑い。女子生徒とは面識があったという。

　焼津市地域福祉課によると、増田容疑者は２００１年から民生・児童委員を務めていた。

（2009年7月23日12時47分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00488.htm?from=main5

虐待最悪４万２６６２件、強制立ち入り２件

昨年４月の児童虐待防止法の改正で盛り込まれた児童相談所（児相）の「強制立ち入り調査」の実施が、２００８年度は２件にとどまったことが１４日、厚生労働省の調べで分かった。


　一方、０８年度に全国の児相で対応した児童虐待の件数は４万２６６２件で、過去最悪を更新。虐待が後を絶たない中で強制立ち入り調査が少ない現状について、厚労省は「現場の職員が強制権行使をためらう傾向がある」とみている。

　厚労省が改正法の施行後１年間の状況を初めてまとめた。強制立ち入り調査は、保護者が２度目の出頭要求に応じなかった場合に実施できる。

　０８年度に保護者に出頭を求めたのは２８件。このうち、保護者が応じたのは８件。求めには応じなかったが、家庭訪問などで児童を一時的に保護したり、在宅で支援したりしたのは１６件あった。

　保護者が出頭せず、児相の調査でミイラ化した乳児の遺体が発見されたケースもあった。厚労省によると、このケースでは親が逮捕され、死体遺棄罪などで起訴されている。

　再び出頭要求をしたのは３件あり、それでも応じなかった２件について強制的に立ち入り調査を実施した。

　１件は、転校手続きがされておらず、子どもが登校できない状況だった。母親が連絡に応じないため、合鍵を使って家に入り、子ども３人を保護した。もう１件は、家の中がゴミだらけで異臭が発生。合鍵で強制的に家の中に立ち入り、子どもを保護したという。

　強制立ち入り調査が２件だったことについて、厚労省の担当者は「改正法施行から間もないこともあり、どんなケースで調査に踏み切るか、判断に迷っている部分があるのでは」と説明。児童福祉司数など、児相側の体制整備が追いついていないのも背景とみられる。

　一方、０８年度に全国の児相で対応した児童虐待の件数は、前年度比２０２３件増の４万２６６２件で、過去最悪。統計開始の１９９０年度以来、増加し続けている。全国の警察が昨年１年間に摘発した児童虐待も最多の３０７件で、被害児童４５人が死亡した。

　◆児童虐待防止法◆

　２０００年施行。昨年４月の改正法施行前までは、虐待の疑いがあっても保護者が拒めば立ち入り調査を実施できなかったが、改正法では裁判所の許可を得た上で、鍵を壊すなどして強制立ち入り調査ができるよう児童相談所の権限が強化された。

（2009年7月14日14時31分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090714-OYT1T00609.htm?from=main1

国選弁護案件が10倍増で弁護士業界の悲喜こもごも

5月21日。これまで殺人や強盗など重大事件のみに適用されていた「被疑者国選弁護制度」が、法定刑の上限が懲役・禁固3年を超える罪（たとえば窃盗や傷害など）にまで拡大された。

　この1ヵ月間で、拡大前に比べて国選弁護の対象事件数は約10倍の7615件に増えた。日本司法支援センター（法テラス）は「今後も、この程度の数で推移していくだろう」と見る。

　国選弁護案件は、私選に比べて報酬がきわめて低く、かつてはなり手がなかなか見つからないものだった。しかし、対象数が10倍になったにもかかわらず、特に混乱なく弁護士が見つかっているというのだから驚きだ。

　理由のひとつには、対象拡大に先行して国選弁護人の報酬を段階的に見直してきたことが挙げられる。しかしもうひとつ、忘れてはならないのが、仕事に困る弁護士が増えているという点だ。

「低収入にあえぐ歯科医が問題になっているでしょう？　弁護士だって他人事ではないですよ」

　ある弁護士がこう苦笑するように、2002年の司法制度改革によって、それまで年間500人程度だった司法試験合格者が2000人以上に増えた。一方、当初の目論見ほど裁判件数は増えず、弁護士需要は広がっていない。その結果、就職先にあぶれる弁護士すら出てきている。

　今年3月、日本弁護士連合会（日弁連）はとうとう、年間3000人の合格者を目標としている政府に対し、現状の2100〜2200人を維持するように求める提言を出した。開業したり、小規模事務所に勤める弁護士だけが厳しいわけではない。就職先として人気のある某大手渉外弁護士事務所すら、最近は経営難がささやかれる始末。企業法務部に対する売り込み、報酬ダンピング競争はかつてないほど激しくなっている。

　不況と急激な法曹人口増員のダブルパンチによる苦境が当面続きそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子）

ダイヤモンド・オンライン7月 9日(木) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090709-00000000-diamond-bus_all

施設入所児童ら、4万人超す＝「虐待のため」3割超に−厚労省調査

　親から離れて児童養護施設に入所したり、里親の下で暮らしたりしている児童数が2008年2月時点で4万1602人となり、03年から8．6％増加したことが13日、厚生労働省の調査で分かった。4万人を超えたのは、戦後の孤児や貧困児童らも保護されていた時代の1961年の調査以来47年ぶり。また、入所などの理由では虐待が全体の33．9％（前回28．4％）を占め、初めて3割を超えた。

　調査は5年ごとに実施している。対象は児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設などに入所したり、里親に委託されたりしている原則18歳未満の児童。入所・委託先は、里親が前回比47．1％増の3611人と大きく増えた。

　虐待以外の要因は、親の精神疾患などが11．1％（前回8．5％）、破産などの経済的理由が6．8％（同7．4％）など。　

7月13日18時11分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000110-jij-pol

2歳児に夫婦でドライヤー熱風＝全身にやけど、傷害容疑で逮捕−神奈川県警

　2歳の長男に夫婦でドライヤーを押し付け、両足にやけどを負わせたとして、神奈川県警大和署は14日、傷害容疑で、同県大和市柳橋、無職西山賢治（22）、妻のスナック店員あゆみ（22）両容疑者を逮捕した。

　長男には全身に無数のあざ、やけどがあり、同署は日常的に虐待が繰り返されていたとみて、詳しく調べている。

　逮捕容疑によると、2人は5月下旬ごろ、長男の足にドライヤーを押し付け、熱風で全治1〜2週間のやけどを負わせた疑い。

　同署によると、賢治容疑者が左足に、あゆみ容疑者が右足に押し付けたといい、網目状のやけどの跡からドライヤー使用が分かった。

　賢治容疑者らが「子供が風呂でおぼれた」と病院に連れて行ったが、無数のやけどなどがあったことから、病院が児童相談所と警察に通報、発覚した。

　2人は動機を話していないが、同署は日常的に虐待を続けていたほか、5月にはわざと風呂におぼれさせていた疑いもあるとみている。

7月14日19時40分配信 時事通信

次女揺さぶり暴行死事件 母に懲役５年判決「日常的ではなく発作的」

7月13日19時51分配信 産経新聞

　自宅で次女に頭を揺さぶるなどの暴行を加え死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職、菅由実被告（３２）に対する判決公判が１３日、神戸地裁で開かれた。佐野哲生裁判長は「わずか５歳で生命を奪われ結果は重大だが、日常的に暴行を加えていたとは認められない」などとして、懲役５年（求刑懲役１０年）を言い渡した。

　佐野裁判長は判決理由で「母親として保護すべき立場にありながら暴行を加えており、厳しい非難に値する」と指弾。その上で「育児に悩むなど不安定な精神状態の下で、次女にだだをこねられて発作的に激高した結果の暴行で、同情の余地がある」と述べた。

　判決によると、菅被告は平成２０年５月１２日午後、兵庫県伊丹市の自宅で幼稚園児の次女、明日香ちゃん＝当時（５）＝の頭を強く揺らすなどの暴行を加え、急性硬膜下血腫により死亡させた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000585-san-soci

神大法科大学院 法律家の卵、ネットでいじめ 実名挙げ中傷、大学側調査

7月7日15時27分配信 産経新聞

　神戸大学法科大学院（神戸市灘区）の特定の学生の実名を挙げての誹謗（ひぼう）中傷がインターネット掲示板「２ちゃんねる」に大量に書き込まれ、同法科大学院が学生の所属するコースの学生らに「発信元を調査し個別に事情を聴く」などと警告を行っていたことが７日、わかった。同法科大学院は「法曹を志す学生として情けない。書き込んだ学生には懲戒処分も検討している」と憤っている。

　書き込みは、同法科大学院法学研究科実務法律専攻の１年次生の特定の学生をターゲットに、実名を挙げ、「ストーカー殺人をしたことがある」「自殺に追い込め」などの誹謗中傷が大量に書き込まれていた。被害者の学生から６月２９日に相談を受け、同法科大学院側が調査を始めた。

　同じコースに所属する学生でなければわからないような授業内容や欠席者なども細かく書かれていたことから、同法科大学院では一部の書き込みを同じコースの学生によるものと判断。今月３日、山本弘法学研究科長名で、「名誉棄損罪・侮辱罪および民法上の不法行為に該当するものが多数含まれている。ハラスメント事案として全学委員会による調査が行われる可能性もある」などとして、書き込みを繰り返さぬよう呼びかける警告文を学内の掲示板に張り出した。

　同法科大学院では、「書き込みは見るに堪えない内容で、大変失望している。人権を尊重しながら紛争解決する法律家を目指す学生が、顔の見えないインターネットで人権侵害を行っていたのは誠に遺憾。個人面談を含め、調査をして処罰も検討したい」としている。

　神戸大学法科大学院は、毎年全国トップレベルの司法試験合格者数を誇る名門。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000111-san-soci

弁護士増で質低下、札幌高裁判事が母校投稿

札幌高裁民事第２部の末永進総括判事が母校の函館ラ・サール高校（北海道函館市）の同窓会ホームページに「弁護士の質の低下の傾向がはっきり窺われる。法廷がロースクール化している」と指摘し、司法制度改革による弁護士の増員を批判する投稿をしていたことがわかった。


　現職判事が司法制度改革を批判するのは異例だ。

　投稿は５月２５日付で、「民事裁判はなぜ時間がかかるのか」という題名。金銭の貸し借りを巡る訴訟を例に出し、弁護士の中には「訴訟物という法律用語を知らない人もいる」と弁護士側の調査の不十分さや認識不足を指摘し、裁判の遅延の理由に挙げている。

　末永判事は「我が国の裁判制度は、ある意味で退化している」として、弁護士の増加が質の低下につながる懸念を表明。弁護士の力量不足を裁判官が補うために「法廷がロースクールと化する」と指摘した。

　法科大学院で多額の授業料を払う必要があることなどについても「裕福な家庭の子女でなければ法曹となれない」と法曹の門戸を狭くしていると言及した。

（2009年7月11日10時53分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090711-OYT1T00378.htm?from=main5

児童虐待相談数が4万件突破＝過去最多、5年で1．5倍−青少年白書

7月3日8時52分配信 時事通信

　内閣府は3日、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。それによると、2007年度の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は過去最多で、初めて4万件を突破。ここ5年間で約1．5倍に増えた。白書は「児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどり、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題だ」としている。

　児童虐待に関する相談は、子どもの異常を察知した医師や保育士、近隣住民などが児童相談所や警察に寄せるケースが大半。07年度は前年度より3316件増え、4万639件となった。

　相談内容は身体的虐待が40．1％でトップ、保護の怠慢・拒否が38．0％、心理的虐待が18．8％、性的虐待が3．2％。虐待者は実母が62．4％で最も多く、次に実父22．6％だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000034-jij-soci

広島少年院暴行事件、教官４人再逮捕…性的行為強要も

広島県東広島市の広島少年院（佐藤公昭院長）で法務教官が収容少年に暴行を加えていた事件で、広島地検は２日、少年１３人に計１６件の暴行をしていたとして、野畑勝也被告（３２）ら教官４人（特別公務員暴行陵虐罪で起訴）を特別公務員暴行陵虐容疑で再逮捕した。


　２人の教官が同時に暴行を加えたり、性的な行為を強要したりしたケースもあったという。

（2009年7月2日16時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090702-OYT1T00672.htm?from=main1

殴られ重体 ３歳児死亡／石垣

沖縄県石垣市で６月に父親に殴られて重体になっていた男児（３）が、７日夜、急性硬膜下血腫で死亡した。県警が同夜発表した。


　この事件では、父親の土木作業員、洲鎌初容疑者（２９）が、６月１９日夜に自宅で男児の頭を繰り返し殴った疑いがあるとして、翌日に傷害容疑で逮捕されていた。県警は傷害致死容疑に切り替えて調べを進める。

2009年07月09日asahi.com

http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000907090001

＜虐待＞乳児が熱湯かけられ重傷 ２７歳父親を逮捕 和歌山

7月4日13時3分配信 毎日新聞

　生後７カ月の次女に熱湯をかけて重傷を負わせたとして、和歌山県警田辺署は３日、同県みなべ町北道、ガソリンスタンド店員、宮本淳也容疑者（２７）を傷害容疑で逮捕した。県警は日常的に虐待していた疑いがあるとみて調べる。

　逮捕容疑は、３月９日午後５時ごろ、自宅のふろに次女と２人で入って熱湯をかけ、顔や肩に全治２カ月のやけどを負わせたとされる。病院に搬送され、虐待を疑った病院が児童相談所に通告した。宮本容疑者は「入浴させただけ」と否認している。【藤顕一郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000034-mai-soci

熊本家裁 書記官が審判書偽造 懲戒免職「事務滞り、やった」

熊本家裁は２９日、同家裁の男性書記官（５０代）が２件の戸籍訂正の申し立てについて、審判官（裁判官）に書類を提出せず、審判が行われたように装い、審判確定の証明書などを偽造していたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。書記官は現在、精神的に不安定だとして入院中。同家裁は、虚偽公文書作成の疑いで刑事告発することも検討している。

　同家裁によると、この書記官は昨年、２件の戸籍訂正の申し立てを受けた後、担当審判官に報告せず数カ月間放置した。その後、訂正を申し立てた当事者から審判の進み具合を尋ねる問い合わせがあったため、戸籍訂正の審判が行われたことにして原本がないまま昨年１０−１１月、審判書の謄本を偽造。審判の確定を通知する証明書も作成し、当事者に交付していた。

　家裁によると、謄本は書記官の権限で作成できる。書記官が偽造した書類を受け取った当事者は自治体に提出。戸籍の訂正が行われたという。

　書記官が今年４月、審判官に不正を報告し一連の偽造が発覚。家裁の調べに書記官は「昨年５月ごろから家庭の問題で精神的に不安定になっていた。事務処理が滞っていて、切羽詰まってやった」と話したという。家裁は当事者に事情を説明、現在、戸籍を元に戻す手続きを行っている。

　同家裁の上原裕之所長は「法を順守すべき裁判所職員がこのような行為を行ったことは誠に申し訳なく、おわびしたい。チェック態勢を強化し、再発防止に努めたい」との談話を発表した。

2009/06/30付 西日本新聞

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