法改正の実現へ「第二回 動物愛護管理法を見直す会」開催

5月29日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区永田町）にて第ニ回「動物愛護管理法を見直す会」が開催された。同会では年間30万頭にものぼる犬や猫の殺処分をなくそうと、“人間と動物が、より健全に暮らせる社会の構築”を目指し、5年に一度改正される「動物愛護法」（※次回改正2011年）の見直しの提案を進めている。

■第ニ回「動物愛護管理法を見直す会」の詳細について

【松野頼久議員】
「2年後の（動物愛護管理法）法改正の時期に向けて、大きく変える」と話し、「現在、自治体の中でも、オープンにしていない所、譲渡を全くしてない自治体もある。今の法律の中でも、オープンにすることはできます・・」他にも「2日間預かり、3日間で処分という事を守らなくても、譲渡に適する犬であれば、1年でも2年でも保健所で預かって何とか飼い主を見つけようとしている自治体もあります。と、現状の法律を最大限活かし、2年後には飛躍的に変われるような法改正を与野党で頑張っていき、「皆さんの力を貸していただきたい」と、現行法と改正後の展望を力強く語った。

【阿部知子議員】
介助犬の法律の制定や、改正に尽力している阿部知子議員は、動物愛護に関しては「命への接し方の問題」「命を守る社会」の構築として、「社会への、命への眼差し、再生を目指したい」と語った。

【野田聖子大臣】
「昨今多くなっている、ペットショップや、動物にかかるトラブル。ショップにも、飼う側にも問題がある。」と賢い飼い主としての必要性を語り、さらに、「最も小さな命に、より深い愛情をかけられる国民だからこそ、大きな愛が作られていかれるのではないか」「ここは、愛ある国会議員の集まり」と語った。

【馬渡龍治議員】
自民党内に「どうぶつ議連」を立ち上げ、その中心となって活躍する馬渡龍治議員は、狂犬病の危険性と、それを防止する狂犬病予防接種の重要性や、ペットショップで販売される子犬が、親から引き離される時期が早いほど、社会性や、健康面で悪い例が出ていると話し、「パピーミルなど、母体を狭いケージに閉じ込めて産ませるだけ、産まして、疾患を持っているケースも多い。消費者が安心して購入できる形を作る」、また「法改正を実現する為には、対立ではなく、動物愛護団体の横の連携、結束が大事になります」と意気込みを語った。

【優良家庭犬普及協会・佐良直美専務理事】

「皆さんが心ある飼い主になっていただきたい。心ある方が、温かい目で正しい目で動物達を見て欲しい」と、ペットのマナー教室を開いた理由を話した上で、チョークチェーン、ピンチカラー使用の危険性や、繁殖業者に対し、「これからは、どういう理由で、どういうポリシーを持ってやっているのか、非常に重要になってくる。」「繁殖とは命を責任において世の中に出すこと。繁殖してはいけない遺伝性疾患があるとか、性格的に問題があるとか、検査しているのか。」と、問題を提起し、次の法改正では、「当たり前の厳しい法律に変えていきたい」と語った。

【動物愛護管理法を見直す会・藤村晃子代表】
2013年に化粧品に関する動物実験が全面禁止になる欧州の例を挙げ、一方、日本には、動物実験に関する法律が全くないことを指摘。「動物実験を行っている、日本のメーカーが作る化粧品を、欧州に輸出できなくなるのではないか？動物実験に関して、日本でも法律が必要なのではないか？」と問題提起した。

【環境省自然環境局・総務課動物愛護管理室・今川正紀室長補佐】
第一回の会議で藤野真紀子議員から質問された、フードやワクチン等、動物愛護費用に使われるはずの地方交付税の中の、3億5千万円の使い方について、調査、集計中と説明がされ、さらに、ペットショップにて、売れ残った動物に関して、どのような経緯を辿っているのか、アンケート調査に関しても、集計中であると話し、「判明次第、次回、または次の次の会などでお知らせしたい。」と報告が行われた。

また、ペットショップや、飼い主マナー以外にも、多くの人が、あまり目にする事のない、殺処分が行われる収容施設に、“基準がない為に起こる問題点”が挙げられた。中でも今回、全国で、犬の殺処分ワースト1位である茨城県のセンターの例として、まず、施設内の公開を拒否する問題が挙げられたが、撮影者やマスコミをシャットアウトするような、閉鎖的な体制では、現実の問題点が明らかにされないという指摘がされた。

さらに、収容施設での基準の必要性が話されました。そのひとつが、温度基準。茨城県を例に、冬場、零下になる収容施設では、暖房設備がない為、その寒さで、動物が収容期間中に凍え死ぬという惨状が起きていた。平成17年に4台分の灯油ストーブが配置されたものの、とても広い施設の為、6台へ増設の要望が出された。しかしながら、センター側はそれを拒否。問題なのは、ストーブを買うお金も、灯油代もセンター側は一切負担しないということ。法律や、ガイドラインにて、収容施設の温度基準がない為に、地域によっては、温かく存命できる収容施設と、寒さで凍え死んでしまう収容施設ができてしまう事になる。もう一つの問題点は衛生面。収容房の仕切りが完全でない為に、水を流して掃除することで、床をつたって、別室まで伝染性の汚物が、流れてしまうということ。これでは衛星を保つことが難しいばかりか、毒性の強いパルボ菌が流れた場合、犬の死亡にも繋がってしまう危険性がある問題が・・・。このように、衛生面に関しても収容施設基準設置の重要性が指摘された。

さらに、生まれたばかりの子猫が、毎日何十匹と持ち込まれ、ガス処分機の中で、もがき苦しんで死んでいく報告がなされ、猫は犬と違い、場合によっては地域猫など外で生活する、ケースも多い為、不幸な繁殖を防止する為に、徹底した不妊手術が必要であり、それをいつまでもしないと、永遠に子猫が機械の中で、もがき苦しみながら死んでいく状態が続いていくといった問題が話された。
「子猫が苦痛の中で死なずに済むように、経口投薬による睡眠薬を使い殺処分することはできないのか？法律によって、猫の不妊手術を義務化できないのか？」悲惨な現状が報告された。

第二回の開催となった同会への参加者は、森山眞弓・衆議員議員、松野頼久・衆議院議員、馬渡龍治・衆議員議員、野田聖子・衆議員議員、阿部知子・衆議院議員、藤野真紀子・衆議員議員、木挽司・衆議院議員、環境省自然環境局・総務課動物愛護管理室・今川正紀室長補佐、優良家庭犬協会・佐良直美専務理事など約30名。


【関連URL】
命の“重さ”と“責任”とは「動物愛護管理法を見直す会」開催
http://www.petpress.jp/ark/item_1303.html

JapanPetPress
http://www.petpress.jp/new/item_1439.html

乳牛なぐられ乳でなくなった 威力業務妨害容疑で教諭逮捕

元妻の実家で乳牛を金属バットでなぐって搾乳量を減らしたなどとして、岡山県警真庭署は２２日、威力業務妨害などの疑いで、岡山市北区御津野々口、県立岡山養護学校教諭、林伸一容疑者（４１）を逮捕した。同署によると、林容疑者は「嫌がらせをしようと思ったが、業務を妨害するつもりはなかった」と供述している。

　逮捕容疑は、５月１６日深夜、同県真庭市の牛舎に侵入して乳牛１１頭の乳房をスコップでなぐり、１８日と２９日にも、同様に計８頭の乳房を金属バットで殴打。搾乳器のヒューズを抜くなどして、搾乳作業を妨害したとしている。

　同署によると、５月１７日以降、採れる牛乳に血が混じったり、ストレスから牛乳が出なくなるなどし、１日の搾乳量は約半分に激減。治療費なども含めると被害額は総額約６０万円になるという。

　同署は５月３１日、金属バットを持ってこの牛舎に侵入したとして、林容疑者を建造物侵入容疑で逮捕していた。

6月22日15時43分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000085-san-soci

＜国選弁護制度＞対象事件拡大で利用件数１０倍 対応に課題

　逮捕された容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度の利用件数が、対象事件が拡大した５月２１日以降、拡大前の１０倍で推移していることが日本司法支援センター（法テラス）のまとめで分かった。各弁護士会は待機弁護士を増やすなどしているが「ほぼ限界」との声も漏れる。

　法テラスによると、５月２１日〜６月１４日の全国の請求は６１２１件（速報値）。前年同期は約６２０件だった。容疑者が否認している可能性もあるため、弁護士は請求直後に拘置先の警察署での接見が求められる。

　対象事件数と比較し国選登録弁護士数が少なく、弁護士１人当たりの依頼が最多と見込まれる栃木県は、これまで３日に１件程度だった依頼が、拡大後は１日平均６件に。県内の登録弁護士は１０４人で、既に２巡目に入った計算だ。法テラス栃木の佐藤秀夫所長は「円滑に弁護士を確保し続けられるかが課題」と話す。

　大阪弁護士会にも平日は予想を上回る１日３０〜４０件の依頼がある。弁護士会は平日２２人の弁護士を事務所待機として対応するが、１人が１日に２件受け持つことも。

　同制度は０６年１０月に始まった。裁判員制度開始と同時に対象事件が殺人や強姦（ごうかん）などの重大事件から、窃盗や傷害などにも拡大。０８年度の７４１１件から、年間８万〜１０万件に急増する見込みだ。

6月21日2時10分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000003-mai-soci

ＤＶ被害母子、住所変更なくても支給 子育て特別手当

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の夫には渡しません――。０９年度補正予算で小学校入学前３年間の子どもに支給されることになった「子育て応援特別手当」（１人当たり３万６千円）について、厚生労働省は、ＤＶを受け夫と別居している母子らには、住民登録を現在の住所に変更しなくても受け取れるようにする方針を固めた。

　０８年度第２次補正予算にも同手当は盛り込まれていたが、母子が別居後の新しい住所を知られることを恐れて住民登録を変更していなければ、夫が受け取っていた。

　今回は、母子らが実際に住む市区町村に対し１０月中に、配偶者暴力相談支援センターなどの証明書とともに事前申請をすれば、夫がいる自治体には現住所を除く銀行口座などの情報だけが伝えられ、手当を受け取れるようにする。

　支給開始時期は一般のケースと同じ１２月中旬以降で、具体的には各自治体が決めることになっている。

2009年6月12日アサヒ・コム

http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY200906110367.html

プロレスラー、ニホンザルを虐待の疑い 神戸

　神戸市に拠点を置くプロレス団体「ドラゴンゲート」の練習場で飼われていたニホンザルが虐待されていた疑いがあるとして、兵庫県警が動物愛護法違反（虐待、特定動物の無許可飼育）容疑で捜査していることが分かった。県警によると、同団体に所属する男性選手（２１）のブログに、サルが首根っこを持たれた画像や、「（サルが）お湯をかけられる」といった虐待を示す書き込みがあったという。

　須磨署などによると、ニホンザルは１０歳ほどの雌で、約１０年前から同市須磨区の同団体の練習場で飼われ始めた。３月に「サルが虐待されている」との通報を受けた市西部衛生監視事務所が調査したところ、ニホンザルの飼育に必要な神戸市の許可を受けずに飼っていたことが判明。背中に約５センチ幅の傷も確認されたという。サルは先月、福島県の団体関係者に引き取られた。

　同署の任意の事情聴取に対し、関係者の一部は虐待があったことを認めたという。これに対し、同団体の役員は朝日新聞の取材に「虐待はなかった」と説明。一方でブログにサルの画像を掲載するなどした男性選手について「世間に不快感を与えた」として無期限の謹慎処分にしたとしている。

　ドラゴンゲートは首都圏や大阪など各地で興行し、約３０人の選手が所属。派手なマイクパフォーマンスなどで女性を中心に人気を集めている。

2009年6月24日アサヒ・コム

「しつけで」娘の顔切りつけ「ばらしたら殺す」…母親逮捕

小学１年の長女（７）の顔をカッターナイフで切りつけて大けがをさせたとして、香川県警高松北署は２２日、高松市牟礼町牟礼、無職大谷扇絵(みえ)容疑者（３１）を傷害の疑いで逮捕した。


　発表によると、大谷容疑者は１３日午後９時頃、自宅で長女にカッターナイフで切りつけ、顔や手などに３週間のけがを負わせた疑い。

　調べに対し、大谷容疑者は「うそをついたので、しつけのつもりでやった」と供述しているという。長女の背中やあご、足などに複数の古い傷があり、同署は大谷容疑者が日常的に虐待していたとみて調べている。
長女は同署に、「お母さんから、『ばらしたら殺すぞ』と脅され、怖くて言えなかった」と話しているという。　長女が通う小学校の教諭が顔の傷に気づいて１６日に同県子ども女性相談センターへ通報。センターから同署に届け出があった。

（2009年6月22日22時03分 読売新聞）

ブリーダーの建物火災 プードルなど１００頭以上焼死

6月22日11時43分配信 産経新聞

　２２日午前８時半ごろ、茨城県坂東市逆井のブリーダー業者「ペットプラザワンダフル」（黒沢美奈子社長）の犬小屋から火が出ているのを通行人が見つけ１１９番通報した。火は約１時間半後に消し止められたが、犬小屋４、５棟が焼け、中にいた犬百数十頭が焼死した。

　県警境署の調べでは、火災があったのは犬の繁殖施設。従業員の外出中に出火した。従業員は消火作業中に戻り、犬小屋から約１０頭の犬を救出したが、トイプードルやチワワ、ポメラニアン、ダックスフンドなどの犬が犠牲になった。

　同署で出火原因を調べている。

いぬ・ねこの母逝く（秋田）

　「いぬ・ねこネットワーク秋田」の生みの親、大高栄子さんが５月２７日、帰らぬ人となった。捨てられた犬や猫を保護しては新たな飼い主探しに奔走、知人の飼い犬がいなくなれば捜索に駆け回った。新たに飼い主になろうとしている人には、殺処分される直前の捨て犬・猫の写真を見せて最後まで飼う覚悟を迫った。享年６１。親しかった会員の思い出話や取材ノートからは、動物が捨てられたり、虐待されたりすることのない世の中を目指し続けた大高さんの信念が浮かび上がる。

会設立の原点は、１９９４年に大高さんに降り掛かった出来事。秋田市の自宅から突然愛犬がいなくなり、寝食を忘れて捜し回った体験だ。

　犬は１１日後に無事保護される。それからは知人や職場の同僚の元からはぐれた飼い犬の捜索に情熱を注ぐことが、生きがいの一つになった。

結果は無残だった。一人の活動に限界を感じ「組織立った捜索ができないものか」と考えるようになった。志を同じくする“人探し”にも努めた。こうして９７年、仲間５７人とともに会を立ち上げた。

　大高さんの行動は、ときに会員の目に強引にも映った。新たな飼い主を募るイベントの来場者には、会員の腰が引けてしまうほどの迫力で引き取りを懇願。不幸な犬猫を１匹でも減らそうと、市役所に避妊去勢手術の助成を掛け合うこともしばしばだった。

　合理的な一面もあった。いち早くホームページ（ＨＰ）を開設し、引き取り手を待つ犬猫の写真を紹介。マスコミにも積極的に接近し、会の知名度を高めた。ＨＰへのアクセス数に比例して引き取られる犬・猫も飛躍的に増えた。

　絶やさぬ笑顔の奧に、苦悩を隠してきた。市民が拾った犬・猫の会への引き取り依頼だ。保護した人の善意に満ちた願いは成就させたい。さりとて新たな飼い主が見つかるまで会員たちが預かることもできない―。

　ペットの遺棄や虐待も、突き詰めると人間のエゴや無責任さに行き着く。殺処分など死に直面したペットの写真を並べた「レクイエム展」の開催では、動物と人とのかかわり方を問い掛けた。

　大高さんは一昨年夏、乳がんの告知を受けた。１年後にはリンパ腺と胸膜に転移。死期を悟っていたのか、退院後は少しずつ身辺を整理し、会員には「これからは自分がいないことを前提に活動してほしい」と告げた。

　自分に妥協を許さなかった姿勢も変わった。「まじめにやるほど人間嫌いになってしまいそうになる」という会員を、「一生懸命にならなくてもいい。肩の力を抜いて」と励ましたりもした。

　５月３１日の葬儀では、病床でしたためた「ごあいさつ」が読み上げられた。「いまはとてもいい時代です。犬や猫を助けるために行政が動き出しました。この先はもっともっと飼い主のモラルが向上し、知識も高まってくれることでしょう」

　会の尽力で殺処分を免れた犬や猫は、この１２年で１２００匹を優に超える。大高さんが残した「捨てないで」「いじめないで」というメッセージの伝承役は、設立当初の５倍、３０３人にも増えた会員に引き継がれる。

２００９．６．７秋田魁新報社

http://www.sakigake.jp/p/special/08/kenbunki/kenbunki_34.jsp

司法修習生：給与の給費制、継続を訴え 県弁護士会が会長声明 ／佐賀

6月10日13時2分配信 毎日新聞

　裁判所法の改正（０４年）で、来年から司法修習生への給与が給費制から貸与制に変わることについて、県弁護士会（東島浩幸会長）は９日、給費制の継続を求める会長声明を出した。

　声明では「法曹の社会的役割と公益性が減退する事態を危惧（きぐ）し、法曹養成制度全体の財政支援のあり方について再検討が不可欠だ」と制度の見直しを求めている。最高裁判所や首相などにあてて同日送付した。

　会見した東島弁護士によると、法科大学院の学費やその間の生活費に加え、司法修習期間（１年）の給与が貸与制となれば、弁護士になった時点で、最高約１５００万円の借金を抱えることもあり得るという。東島弁護士は「弁護士になっても借金返済にしか目が向きかねない。（弁護士になるために多額の費用が必要になれば）多様なバックグラウンドを持った人がなれなくなる」などと訴えた。

　同様の声明や決議は福岡県弁護士会が５月２５日、九州弁護士会連合会と九州沖縄の７法科大学院は共同で今月８日に出している。【関谷俊介】

弁護士ＶＳ司法書士 債務整理の境界は 大阪高裁で訴訟加熱

司法書士の「裁判外代理権」として法律で認められている「訴額１４０万円以内」の解釈をめぐり、弁護士と司法書士が民事訴訟で激しい闘いを繰り広げている。弁護士側に軍配を上げ、司法書士の「職域」を狭める判断を示した１審神戸地裁判決に対し、司法書士側が控訴。舞台が大阪高裁に移ったところ、大阪弁護士会は新たに弁護団を結成した。弁護士の大幅増員で仕事の奪い合いが現実化するなか、仕事の境界を争う訴訟は、弁護士会と司法書士会の代理戦争の様相を呈している。

　訴訟のきっかけは、神戸市内の司法書士事務所で勤務していた男性が平成１９年１月、司法書士の債務整理の和解業務が裁判外代理権の範囲を逸脱しているとして神戸地方法務局に内部告発したことだった。

　男性は司法書士に迫られ退職したが、１９年７月に解雇の無効を主張し、地位確認と損害賠償を求めて提訴。裁判では男性の通報が公益通報者保護法の対象になるかが争点になり、その前提として、司法書士の代理業務の適法性が争われることになった。

　法律では、司法書士に認められた代理業務の範囲は「訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない」と定められている。ただ、この解釈をめぐっては弁護士会と司法書士会がかねてから対立。単純な債務整理の場合、「整理の対象になる全債権額」（債権額説）とする弁護士会に対し、司法書士会は「整理によって圧縮される債権額」（受益説）を主張し、実際に受益説に基づき業務を行っている。

　神戸地裁は昨年１１月の判決で、司法書士がわざと圧縮額を１４０万円以内に収めて解決を図ろうとする可能性を指摘し、「債務者の利益が害される事態を招く危険がある」として受益説を否定。司法書士の代理業務が違法な非弁行為に当たると判断した。

　また、事務員の地位確認は認めなかったものの、慰謝料など１７０万円の支払いを命じたことから、司法書士側が控訴し、今年２月に大阪高裁で控訴審が開始された。

　司法書士の債務整理業務に非弁行為があるとの認識を強めていた大阪弁護士会がこの訴訟に着目。非弁問題などを扱っている弁護士５人が原告側に加わった。満村和宏・同会副会長は「１審判決が確定すれば、司法書士らの非弁行為を調査し、刑事告発などの厳しい対応も予定している」と話す。

　一方、司法書士側は元法務省民事局課長らが執筆した「注釈司法書士法」に受益説が掲載されていることを証拠提出し、「１審判決は債務整理現場に混乱を与える」と主張した。日本司法書士会連合会は裁判には直接関わっていないものの、「これまで司法書士が多重債務者の救済に大きな役割を果たしてきたことを忘れないでほしい」と実績を強調している。

　法務省民事局もこの裁判を意識しつつ、「注釈司法書士法の内容は公式見解ではなく私見。法解釈について法務省としての見解はない」と中立の立場。原告と被告の関係者はこうした状況に「事務所内のトラブルがこんな風に注目されるとは」と困惑しているという。

　　　　　■

　裁判外代理権　司法制度改革で平成１５年４月から司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権が認められた。認定試験に合格した司法書士は訴額１４０万円以下の民事訴訟に限り、法定外での和解交渉もできるようになった。ただ、認められた範囲外の代理業務を行えば、非弁行為を禁じた弁護士法７２条違反とみなされ、２年以下の懲役または３００万円以下の刑事罰を受ける。

6月14日14時43分配信 産経新聞

狂犬病被害が深刻につき、すべての犬を殺処分＝市が正式発表―陝西省漢中市（中国）

2009年6月12日、陝西省漢中市で同日までに7000人以上が野犬に噛まれ、12人が死亡したことを受け、市政府は引き続き指定範囲内のすべての犬を殺処分にすると発表した。中国広播網が伝えた。

現在、市内の洋県、南鄭県、城固県など4県11村が「狂犬病疫病区」に指定されている。漢中市農業局畜牧科の史瑞華（シー・ルイホア）科長は、被害が深刻であること、動物防疫部門が71匹に対して行った唾液検査で狂犬病陽性反応が18％に達したこと、狂犬病の毒性が強く、人命に関わることを説明した。

漢中市に生存する犬の数は38万匹以上。上記のデータに基づけば、少なくとも7万匹が狂犬病にかかっていると思われる。動物防疫法と国際的慣例に則り、「狂犬病疫病区」を中心として3〜5kmの範囲内の犬を全て殺処分にすると発表した。殺処分が批判を受けていることを受け、史科長は市民の理解不足を指摘。ペットとして可愛がっている犬が殺処分になることについて市民の反発は強いが、いかなる批判があっても市民の安全のためペット犬、野犬の殺処分を断行すると述べた。(翻訳・編集/中原）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32377&type=1&p=0&s=no#t

生後２カ月の男児を虐待＝派遣切りでイライラ、父親を逮捕−奈良県警

　生後２カ月の男児に殴るなどの暴行を加え、意識不明の重体にさせたとして、奈良県警捜査１課などは１７日、傷害容疑で同県天理市田部町、無職石川翔平容疑者（２０）を逮捕した。同課によると、容疑を認めており、「今年２月ごろに派遣会社を解雇された上、夜泣きがうるさくてイライラしていた」と供述しているという。

　逮捕容疑は、１７日午前６時半ごろ、自宅アパートで男児の左ほおを殴るなど暴行。同せい中の男児の母親（２１）が母乳を与えようと抱き上げていたところを突き飛ばし、５０〜６０センチの高さから床に落とした疑い。　

2009年6月17日jiji

「愛情感じられない」乳児虐待の母に懲役８年 奈良地裁

奈良市で生後間もない双子の兄弟に両親が虐待を繰り返し、次男が死亡した事件で、傷害致死などの罪に問われた母親の松本琴美被告（２３）に対し、奈良地裁は１１日、懲役８年（求刑懲役１３年）の判決を言い渡した。石川恭司裁判長は両親の共謀関係を認定し、「夫がストレスのはけ口として暴行を加えるのを傍観するなど、親としての愛情が感じられない」と述べた。

　判決によると、琴美被告は夫の一也被告（３０）＝同地裁で懲役１２年の判決、控訴中＝と共謀し、兄弟の生後直後の０７年１２月から、同市月ケ瀬尾山の自宅で顔や尻をたたいたり、胸ぐらをつかんで前後に揺さぶったり、ベッドに放り投げたりした。次男は０８年３月に意識不明の重体となり、同年７月に入院先の病院で生後８カ月で死亡した。長男も脳に重い障害が残った。

　琴美被告は公判で「夫の暴行を止めようとしていた」と主張し、共謀関係を否定していた。石川裁判長は一也被告が暴行を主導したとする一方、「琴美被告は真剣に夫を制止することがなかったうえ、自らも育児のストレスなどから暴行を加えた」と指摘し、主張を退けた。

2009年6月11日アサヒ

http://www.asahi.com/national/update/0611/OSK200906110044.html

「増えすぎて困った」レース鳩１２５羽を投棄、運転手起訴

大量のハトを殺し、死骸(しがい)を用水路に捨てたとして、山形地検は１０日、山形県寒河江市寒河江、ダンプ運転手渡辺誠容疑者（５３）を廃棄物処理法違反（不法投棄）と動物愛護法違反（虐待）の罪で起訴した。


　起訴の理由について同地検は「殺されたハトが大量で、死骸が捨てられた周辺の田んぼへの風評被害もある」などとしている。

　起訴状によると、渡辺容疑者は５月２日から１７日までの間に、自宅で飼育していたレース用のハト１２５羽に餌を与えずに衰弱させたり、首を引っ張ったりするなどして殺し、同月１５日から１７日までの間に寒河江市内の用水路に死骸を捨てたとしている。渡辺容疑者は動機について「増えすぎて困った」などと供述しているという。

　また渡辺容疑者はハトの足につけられた所有者情報などを示す「足環」から、発覚を防ぐために、ニッパーでハトの片方の足を切断したという。殺されたハトは体力的にレース出場が難しい年を取った２歳のハトがほとんどだったという。

（2009年6月11日02時31分 読売新聞）

浴室で平手打ち、腕立て１０００回…広島少年院の暴行事件

広島県東広島市の広島少年院（佐藤公昭院長）で、法務教官が収容少年に暴行をしていた事件で、特別公務員暴行陵虐容疑で広島地検に逮捕された法務教官らが少年に無理な課題を押しつける際、「できなければ、（退院に向けた）進級を遅らせる」などと言い、強要していたことがわかった。


　地検は、少年たちが反抗するのを抑えるため、教官が院内での入所者の処遇が変わる進級を利用していたとみて追及している。

　少年院法などでは、収容少年は通常、退院に向け、「２級下」「２級上」「１級下」「１級上」の４段階で進級すると定められ、生活態度などが改善していると判断されれば、３か月前後で次の級に進み、１級上になれば、単独での外出や帰省なども許可される。進級は担当教官の評価などを基に、院内の審査会で決められる。

　関係者によると、ある収容少年（１７）は、同容疑で逮捕された野畑勝也容疑者（３２）に浴室で顔を平手打ちされ、腕立て伏せを１０００回するよう命じられた。しかし、少年が２００回しかできないと、同容疑者は「あと８００回できなければ進級を８０日間遅らせる」と続けることを強制したという。

　この少年は「暴行や体罰を受けても進級に響くと思って、逆らったり、誰かに相談したりすることもできなかった」と話しているという。

（2009年6月10日15時39分 読売新聞）

暴力教官逮捕の広島少年院��模範”だった

収容少年への暴行陵虐事件で逮捕された広島少年院の法務教官田原克剛容疑者（４３）が、学習障害に対応した指導など、同少年院での取り組みを２００７年２月のシンポジウムで先進的な成功例として発表していたことが１３日、同シンポジウム関係者への取材で分かった。

　翌３月には当時の安倍晋三首相が少年院を視察。教育再生会議の分科会でも、退院後に再非行に走る割合が全国で最少レベルの��模範的”少年院として紹介されたという。内部調査では、教官による暴行は０８年度だけで１００件確認されており、広島地検は暴行が始まった時期や経緯について捜査している。

　広島大大学院の落合俊郎教授（特別支援教育）によると、シンポジウムは教育関係者を対象に広島大が開き、少年院側は田原容疑者ら７人が参加。田原容疑者はやる気があり、非常に良い印象だった。

　落合教授は視察で何度も少年院を訪れたが「少年はみんな生き生きしており暴行があるとは思えなかった」としている。（共同）

　［2009年6月13日7時12分］

広島少年院の暴行事件、教官４人を逮捕

広島少年院（広島県東広島市）で、法務教官が収容少年に暴行を加えるなどした事件で、広島地検は９日、同少年院の法務教官４人を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。


　４人は容疑を認めているという。地検は、暴行が常態化していたとみて、関係者をさらに調べる。

　発表によると、逮捕されたのは田原克剛（４３）、松本大輔（２９）、野畑勝也（３２）、菅原陽（２６）の４容疑者（いずれも広島市中区）。

　４人は昨年３月〜今年３月、当時１６、１７歳だった収容中の少年４人に対し、それぞれ、殴ったり、けったり、首を絞めたりするなどの暴行を加えた疑い。容疑には、紙おむつをはくよう強要し、拒まれると顔を殴ったうえ、ズボンにシャワーの水をかけて着用させたほか、別の少年をトイレに行かせず、失禁させたケースもあった。

　法務省広島矯正管区が９日、４人を同容疑で地検に告発。地検は「（暴行を）規律維持のためとみることは到底できず、矯正教育としてあり得ない」として、逮捕した。

　事件は、４月上旬に収容少年が教官に暴行の事実を伝えて発覚した。法務省広島矯正管区の調査で、２００８年度を中心に、収容少年の半数にあたる約５０人に計約１００件の暴行を加えていたことが判明。逮捕された４人が主に暴行を行っていたが、ほかに数人の教官もかかわっていたという。

（2009年6月9日17時06分 読売新聞）

「生焼けで返すぞ」悪徳ペット火葬業者トラブル急増！

　ペットブームが続くなか、火葬炉を搭載した車でペットの「訪問火葬」を行う移動火葬業者に関するトラブルが起きている。“施主”に法外な料金を請求し、断ると「生焼けで返すぞ」などと飼い主を脅す悪質業者がいるというのだ。移動火葬車を殺人に悪用した事件もあり、“無法状態”が問題になっている。

　訪問火葬業は「ペット専門の出張葬祭業者」として、ペット愛好家の間ではよく知られている。同業８社が加盟する業界団体「日本ペット訪問火葬協会」によると「１９８９年に初めて火葬炉を積めるように改造した移動火葬車が登場。ペットブームに伴って、ここ数年、急速に認知され始めた」という。

　ある業者のホームページを見ると、火葬料は小型犬が２万円前後、大型犬が５万円前後だが、いざ火葬する段階で法外な料金を請求する悪質業者が最近増えている。

　「払わないと生焼けで返すぞ、と脅したり、実際に火葬せず、別の動物の骨を遺骨と偽って返すヤクザまがいの悪徳業者がいる。彼らは一度悪評が立っても、看板だけすげ替えてあくどい商売を繰り返している」。関東地方で６年間、訪問火葬業を営む業者（６３）は、その実態を明かす。

　この業者によると、ペットを失った悲しみで正常な判断ができなくなった飼い主の心理につけこむのが、悪徳業者らの常套手段だという。

【過去には殺人事件で死体処理に】

　国民生活センターにも相談が相次いでいる。担当者は「移動火葬車がらみの相談は２年ほど前から目立ち始めた。広告の内容が虚偽だったり、脅迫まがいの手法で法外な料金を請求されたという相談が多い」と話す。

　業務上のトラブルではないが、２００６年に名古屋市で起きた暴力団組員のリンチ殺人事件では、死体処理に移動火葬車が使われていたことが明らかになり、業界は騒然となった。

　前出の業者は「４５０万−８００万円ほどの火葬車を購入すれば誰でも商売を始められる。しかも、火葬車はネットオークションなどに出品されていて、簡単に手に入れられる。資格や明確な法規制がないため、無法行為が野放しになっている」と指摘する。

　実際、火葬業に関する国レベルの法規制は皆無に等しく、一部の自治体で条例が設けられている程度。東京都でも、火葬場の設置に関する条例を５区市で設けているが、移動火葬業者に関しては唯一、江戸川区が要項を設けているのみだ。

　「強力な火器として使用でき、テロや犯罪行為に悪用される危険もある」と危惧するのは動物霊園を運営する長楽寺住職の久喜清外氏（６３）。久喜氏は、“無法状態”の現状を憂慮し、全国６４の動物霊園とともに法規制を求める「陳情書」を全国の自治体や官公庁に送付した。

　日本ペット訪問火葬協会の藤本政光理事長も「悪質業者はまだ根絶には至っていない。法整備を国に促すとともに、正しい業者選定の方法を利用者に啓蒙していく」と語っている。

ZAKZAK 2009/06/08

妻の頭バケツで殴る、沼津市職員を傷害容疑で逮捕

静岡県警沼津署は７日、沼津市職員古谷英樹容疑者（４９）（静岡県裾野市深良）を傷害の疑いで緊急逮捕した。


　発表によると、古谷容疑者は７日午後１０時頃、自宅で妻（４９）の頭を金属製のバケツで殴り、２週間のけがを負わせた疑い。当時、古谷容疑者は酒を飲んでいたといい、同署で動機などを調べている。

（2009年6月8日10時34分 読売新聞）

親の暴言、子の発達を阻害 言語性知能が低い傾向

感受性の高い幼少期に親から言葉による虐待を受け続けた人は、受けていない人より「言語性知能」の数値が低い傾向にある――。そんな研究結果を熊本大学大学院の友田明美准教授（小児発達社会学）が米ハーバード大と共同でまとめた。友田准教授は、１９〜２０日に熊本市である日本小児救急医学会で報告する。

　研究は１８〜２５歳の米国人１４５５人から、家庭環境や家族の収入などの社会経済環境が同程度の男女４０人を選び、４〜１７歳の幼少期に親から連日「生きている価値がない」「死んだ方がまし」などと言われ続けた２１人と、言われなかった１９人に分けて、知能検査と磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）検査をした。

　その結果、言語性知能の数値は、言葉の虐待を受けなかった人が１１１〜１５４だったのに対し、虐待を受けた人は９４〜１４０と低かった。虐待された人の脳は、言語で意思を疎通する部分の血管が膨らむなどの損傷があったという。

　友田准教授は「言葉の暴力が脳の発達を阻害する可能性を示すデータ」と分析。今後は、日本人にも同様に調査し、虐待が脳の発達に与える影響を食い止める研究を進めるという。

　友田准教授らは、幼少期に長期間、体罰を受けた人の脳が、受けていない人の脳より前頭葉の一部が最大約１９％縮んでいるとの研究結果を０８年に発表している。

　児童虐待に詳しい関西学院大学人間福祉学部の才村純教授は「虐待の脳の機能面への影響を明らかにした点で興味深い。不安定な親子関係が続くと言葉の獲得が遅れ、論理的に物事を考えるのが難しくなることを一つのデータとして示した」と評価している。

2009年6月6日アサヒ・コム