2009年05月31日

牛舎に無断侵入の疑い、県立学校教諭を逮捕 岡山

 岡山県警真庭署は31日、牛舎に侵入したとして岡山市北区御津野々口、県立岡山養護学校教諭林伸一容疑者(41)を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。現場の牛舎は昨秋から牛が殴られるなどの被害が続き、同署員が張り込み捜査をしていた。

 同署の発表によると、林容疑者は31日午前2時25分ごろ、岡山県真庭市内の酪農業男性(68)が経営する牛舎に金属バットを持って無断で侵入した、との逮捕容疑。男性方は林容疑者の元妻の実家にあたり、同署は林容疑者が「牛舎に入ったことは間違いない」と容疑を認めていると説明している。

 牛舎では、昨年10月ごろから複数回にわたって飼育する乳牛約20頭が乳房を殴打されたり目を突かれたりし、トラクターの給油口に水を混入されるなどの被害があり、同署が関連を調べている。

 県立岡山養護学校によると、林容疑者は昨年4月に県内の中学校から赴任。今年は中学部で3年生を担任している。花岡徳校長は「まじめで熱心な先生なので信じられない。被害者や児童生徒、保護者に心からおわびしたい」と話している。

2009年5月31日アサヒ・コム
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2009年05月30日

自宅が「法律事務所」、バッジや名刺用意…ニセ弁護士逮捕

岐阜県岐阜羽島署などは28日、岐阜市加野、元同県職員の森博仙(はくせん)容疑者(60)を弁護士法違反と詐欺の疑いで逮捕した。


 発表によると、森容疑者は昨年2月〜3月、弁護士資格がないのに、傷害と窃盗行為について相談してきた同県羽島市内の20歳代の男性と母親に対し、「逮捕されないようにしてあげる」と持ちかけ、嘆願書などを作成する弁護費用として、口座に振り込ませた15万円をだまし取った疑い。森容疑者は容疑を否認している。

 昨年6月、母親が自ら嘆願書などを同署に提出しようとして発覚。森容疑者は2006年に自宅を法律事務所として法人登記し、偽造した弁護士バッジや名刺を持っていたという。

 森容疑者は県職員として岐阜地域保健所などで運転手をしていたが、2001年11月に、自己都合で退職していた。

(2009年5月28日20時22分 読売新聞)
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[脅迫]飼い犬殺害映像を携帯に送信 容疑の男逮捕 北海道

飼い犬の殺害場面の動画を送って知人を脅したなどとして、北海道旭川中央署は30日、旭川市緑町の無職、加藤哲啓容疑者(36)を脅迫容疑で逮捕した。


 容疑は28日深夜、市内に住む知人の男性会社員(33)と口論になり、腹いせのため、自分の飼い犬を殺し、その場面を撮った動画を約20回にわたって男性の携帯電話に送信。同時に「考えないとこうよ」と記したメールも送り、男性に危害を与えることをほのめかした。さらに、29日早朝、犬の死骸(しがい)を男性宅の車庫前に放置して脅した疑い。容疑を認めているという。


 同署によると、2人は約10年前からの知り合い。【高山純二】

2009年05月30日14時01分 / 提供:毎日新聞
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2009年05月29日

「DV対策が不十分」所管の1府5省に改善勧告…総務省

5月26日10時25分配信 読売新聞

 総務省は26日午前、配偶者による暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)の被害者に関する相談受け付けや保護などの政策が不十分だとして、内閣府、総務法務、文部科学、厚生労働、国土交通の1府5省に改善を勧告した。

 こうした政策は実際は地方自治体が行うことが多く、所管する府省が自治体に改善を促すよう求めている。

 総務省は今回、配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)に基づく施策の効果について、初めて政策評価を行った。

 「支援センター」による相談については、2007年12月1日時点で調査した27都道府県と4市の計46のうち、大阪府沖縄県など21のセンターで午後6時以降は受け付けておらず、内閣府に改善を勧告した。
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【裁く時】第3部判断の重み(3)刑務所か少年院か 見逃した矯正の機会

あまりにもあっけない決定だった。

 昨年10月、大阪地裁で行われた模擬裁判。小さいころから父親に暴力をふるわれて育った少年が、仲間と一緒に路上強盗をして被害者に大けがをさせたという設定だ。この少年に、刑務所での刑罰を科す刑事処分にすべきか、それとも家裁に移送したうえで少年院などで矯正教育を施す保護処分にすべきか。これが最大の争点だった。

 裁判官3人と裁判員6人による評議の冒頭、1人の裁判員が問いかけた。「暴力的な家庭で育ち、性格がねじ曲がった少年にどんな教育をすれば更生するか、イメージできますか?」

 傍聴していた元家裁判事、井垣康弘(69)は「保護処分がふさわしい」と感じていた。だが、裁判員全員が「イメージできない」として刑事処分を決定、議論は量刑に移された。

 「少年刑務所と少年院の違いがまったく理解されていない」。井垣は愕然(がくぜん)とした。

   × × ×

 少年院は、家庭環境などでゆがんでしまった少年を時間をかけて育て直す施設だ。与えられた作業を黙々とこなして刑期を過ごす刑務所とは根本的に異なる。

 井垣は家裁判事として、約6000人もの少年と審判で向き合ってきた。少年院(長期)に送致した場合は必ず面会に行き、審判時と激変する姿を何度も見てきたという。


 ただ、単に少年院で矯正教育を受けさせればいいというわけではない。公判や少年審判での審理は極めて重要になる。その教訓になった例が、17年に大阪市浪速区で姉妹を殺害した死刑囚、山地悠紀夫(26)。16歳のときに山口県で母親を撲殺し、家裁で保護処分相当と判断されて少年院に送られた。大阪事件は出院の1年半後のことだった。

 山地は父親を早くに亡くした。母親は借金を重ね、家に帰らないこともあったという。少年審判のときに付添人を務めた弁護士、内山新吾(50)は「動機は理解できたし、立ち直ろうという意欲もみられた。保護処分の判断に間違いはなかった」と振り返る。

 しかし、この審判では重大なことが見落とされていた。山地は少年院で精神科医からアスペルガー症候群と診断された。にもかかわらず、山地は特別な教育を施されないまま出院した。

   × × ×

 少年事件の背景には発達障害や発育遅滞が潜んでいるケースは少なくない。

 井垣は、少年事件厳罰化議論のもとになった9年の神戸連続児童殺傷事件で、鑑定医の意見を重視し、当時14歳の少年を医療少年院に送致する決定をした。「少年の状況に対応して育て直すには、スタッフがそろっていなければ無理」と思ったからだ。


 山地の大阪事件の弁護人を務めた橋口玲(40)は「出院後も精神医療を継続して受けさせていれば再犯という最悪の結果は防げたのではないか」と指摘し、「裁判員裁判では積極的に精神鑑定を行うべきだ」と提案する。

 大阪地裁では今年2月、同じ設定の模擬裁判を開き、元家裁調査官を証人として呼ぶ試みを行った。どう処遇すれば少年が立ち直り、社会のためになるのか。そのために法廷で何を審理すべきか。法曹3者の模索は続いている。=敬称・呼称略

2009.5.23 sankei
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2009年05月27日

法務省 「親権制限」で研究会 児童虐待 民法改正も視野

 法務省は、親による児童虐待を防ぐ観点から、親権の一時・一部停止の法制化について、近く省内外のメンバーによる研究会を発足することを決めた。親権制度の見直しは平成20年4月に施行された改正児童虐待防止法の付則で検討課題とされており、民法の改正が必要かどうかを中心に議論、22年1月までに方向性を示す予定。民法改正が必要な場合、来年中にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮り、23年の通常国会提出を目指す。

 改正児童虐待防止法は、超党派の国会議員による議員立法で成立、昨年4月に施行された。虐待のおそれのある保護者への出頭要求や、子供の安全確認などのための強制立ち入り調査、施設に入所させた子供に対する保護者の面会、通信の制限などを強化した。

 ただ、親権の制限については、民法に親権の喪失について定める規定があり、民法の改正が必要となる可能性もあるため、見送られていた。

 このため、改正児童虐待防止法の付則では、施行後3年以内に親権制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定している。

 研究会では、親権の一時・一部停止を中心に論点を整理する。親権の一時・一部停止は、子供に必要な医療を受けさせない「医療ネグレクト」などのケースで適用が期待されており、こうした実務上のニーズなどを踏まえ、児童虐待防止法や関連する児童福祉法の範囲で導入が可能か、あるいは民法の改正が必要かを検討する。

 研究会は大村敦志・東大大学院教授を座長に学者、弁護士、家裁判事、児童相談所所長、法務省、厚生労働省担当官らで構成され、約半年かけて結論を出す。

5月27日7時56分配信 産経新聞
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刑務所にも不況「回す仕事ない」 刑務官ら飛び込み営業

3月、大阪刑務所(堺市堺区)を訪れたリサイクル業者が申し訳なさそうに言った。

 「そちらに回す仕事が無くなりました」

 担当の刑務官は「そんなこと言わず、うちの事情もわかってください。なんとかもう少し……」と懇願した。だが、リサイクル業者は不況で負債を抱えて業務の縮小を迫られており、それ以上頼むことはできなかった。

 懲役刑を受けた受刑者には刑法で定められた刑務作業が科され、法務省によると、刑務所内で着る衣服の製造や農作業などを除き、作業の約9割を民間から受注している。

 大阪刑務所の受刑者約2300人は、自動車部品の組み立てや鉄骨部材の加工、縫製などの作業をしている。昨夏までは金属など原材料価格の高騰で、家電製品やパソコンの分解・仕分けなどの作業など断るほどの仕事があった。

 今年に入って事態は一変。業者からの発注量が減り、3月には、金属加工の仕事を回してくれていた建築資材会社が倒産。昨年4月に78社あった発注元は、3月末までに6社減った。4月には140人分の仕事が足りず、発注業者に仕事を増やしてもらうよう頼み込んだ。

 同刑務所によると、バブル景気崩壊後の93年ごろでも、業者に声をかければ仕事はあった。いまは10社回っても仕事が取れないことが多い。作業内容も変わり、小物の袋詰めや、紙を折って作る紙袋の生産など単純作業が増え、現在は作業全体の半分近くを占める。

 「いまは無理して仕事をもらっている状態。これもいつまで続くのか……」(同刑務所)と、不安を隠せない。

 約2800人が作業をする府中刑務所(東京都府中市)でも、3月末に40人分の作業が無くなり、単純作業で穴埋めしているという。

 名古屋刑務所(愛知県三好町)では、昨年秋から刑務官らが新たな仕事を求めて会社を回る「アポなし営業」を始めた。トヨタの業績悪化とともに受注が減ってきているからだ。約30人の刑務官らが、ハローワークの求人情報や新聞広告などを頼りに会社を回り、「何かあればよろしくお願いします」と名刺を置いていく。担当の刑務官は「これまで体験したことがない事態。ぎりぎりの努力です」と言う。

 法務省矯正局の担当者は「木工や加工など職業知識として役立つ仕事が減れば、出所後の就職活動などにも影響しかねない」と心配する。刑務所の仕事が無くなったら別の意味で困ることがある、と打ち明けるある刑務所の担当者もいる。「暇になれば、どうしても受刑者の私語や勝手な行動が増えてくる。けんかなどの問題が起きないように、仕事はちゃんとあった方がいいんです」(池尻和生)

2009年5月24日asahi.com
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<法務省>刑務所出所者にGPS装着 再犯防止へ可否検討

5月22日19時55分配信 毎日新聞

 刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にGPS(全地球測位システム)発信装置を装着させる可否を検討する方針を固めた。中でも、子供への性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。

 GPSは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もある。対象は、刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置情報確認制度は、欧米のほか韓国でも導入しており、こういった先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを2年程度かけて研究する。

 導入すれば、行方が分からなくなりがちな保護観察対象者の動向が把握しやすくなるほか、子供の安全に対する地域の不安感をなくすとの見方がある。その一方で、人権上の理由から反対論も浮上している。

 奈良県の小1女児誘拐殺害事件(04年11月)では、過去に女児を狙った性犯罪で2度の有罪判決を受け、服役後の男が事件を起こした。事件後の05年6月、法務省は13歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や出所後の居住地といった情報の警察への提供を始めている。【石川淳一】
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県弁護士会が裁判員制度見直しを求める宣言

5月23日7時56分配信 産経新聞

 千葉県弁護士会(佐野善房会長)は22日の定期総会で、21日から始まった裁判員制度の緊急の見直しを求める宣言を採択した。同会は1月に開いた臨時総会での決議で、裁判員制度の見直しと実施の延期を求めていた。

 佐野会長は「全面的な守秘義務など、制度の問題点が是正されないまま制度が始まったことは遺憾。実施された以上は弁護士として職務に従事するが、改善点は引き続き強く是正を求めていく」と話した。宣言は日弁連や国会などに提出するとしている。
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2009年05月25日

大阪の小4女児遺体遺棄、1日に水500mlだけ

大阪市西淀川区の小学4年松本聖香さん(9)が衰弱した状態で放置されて死亡、遺体が遺棄された事件で、母親の美奈(34)、内縁の夫の小林康浩(38)両被告(いずれも保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕)に食事を制限されていた聖香さんが、1日に与えられていた水分は、必要量を大きく下回る、500ミリ・リットルのペットボトル1本分だったことが、大阪府警の調べでわかった。


 ベランダに放置する際は、夜間でも布団を渡さずに寝させていたことも判明。府警は、暴行などに加え、水分制限や寒冷な場所での放置も聖香さんの衰弱の要因の一つとみて調べている。

 捜査関係者によると、聖香さん宅に週に数回、出入りしていた知人の杉本充弘被告(41)(死体遺棄罪で起訴)が、小林被告が水などを入れたペットボトル1本を「1日分」と言いながら、聖香さんに渡すのを複数回見た、という。

 食事については、杉本被告は「3月半ば頃から、ほとんど食べさせてもらっていなかった」と供述。専門家によると、9歳前後の児童(想定・体重30キロ)が1日に必要な水分量は、食事による摂取も含め、2・4リットルという。

 ベランダでの放置が夜通しにわたることも度々あった。聖香さんの死亡前日夜から十数時間放置した際は「寒かったのでコートは渡した」(小林被告)としているが、ほとんど布団も敷かずコンクリート面に直接、寝させることが多かったという。府警は22日午前、小林、美奈両被告を送検した。

(2009年5月22日15時34分 読売新聞)
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2009年05月24日

「ハト殺した後、足切った」…足環から発覚防ぐ?

大量のハトを殺害し、死骸(しがい)が捨てられた事件で、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑などで逮捕された山形県寒河江市寒河江、ダンプ運転手渡辺誠容疑者(53)が寒河江署の調べに対し、「ハトを殺した後、ハトの足を切った」などと供述していることが21日、わかった。


 足につけられた所有者情報などを示す「足環」から、発覚を防ぐ狙いがあったとみて同署は調べている。

 捜査関係者によると、渡辺容疑者はハトを殺したことと、投棄について認めた上で「死骸は軽トラックで運んだ」などと供述している。同署は動機の解明に力を入れ、調べを進めている。

 同署は21日、渡辺容疑者の身柄を山形地検に送った。

(2009年5月22日03時42分 読売新聞)
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ライブドア株主集団訴訟、堀江元社長らに76億円賠償命令

 旧ライブドア(現・LDH)の粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社株などを保有していた個人株主約3300人と法人24社が、LDHや旧ライブドア元社長の堀江貴文被告(36)(上告中)らに約230億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が21日、東京地裁であった。


 難波孝一裁判長は、ほぼすべての原告の損害を認め、総額76億2800万円の賠償を命じた。

 同事件では、保険会社などの機関投資家が起こした別の訴訟で、東京地裁が昨年6月、LDHに総額95億円の賠償を命じている。

 この日の判決は、旧ライブドアの2004年9月期の有価証券報告書に虚偽記載があったと指摘。「堀江元社長らも虚偽記載を認識していた」と述べ、堀江元社長ら22人のほか、LDHと当時の子会社、港陽監査法人(解散)に賠償責任があるとした。

 そのうえで、虚偽記載が公表された日を、「報道機関が東京地検の捜査状況を報じた06年1月18日」と認定。その前後1か月の平均株価の差額585円から、堀江元社長の逮捕など「虚偽記載以外の要因」で値下がりしたと考えられる金額を差し引き、最終的に、1株当たりの損害を200円と算定した。

 判決後、原告側は「損害額の認定が低すぎる」として控訴する意向を示した。

 同事件を巡り、LDHは株主から、このほかに11件、請求総額約200億円の訴訟を起こされており、同社も堀江元社長ら旧経営陣に総額約340億円の損害賠償を求めて係争中。

(2009年5月21日15時26分 読売新聞)
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「呼び出されても拒否」=裁判員候補者ら会見−東京

裁判員制度が始まった21日、制度に反対する裁判員候補者の元中学校教諭の男性(67)らが東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、「裁判所からの呼び出しに応じる気はない。(不出頭で)過料を払うのは仕方がない」と訴えた。

 男性は候補者に選ばれたとの通知書のコピーを手に「最高裁に送り返した。被告を死刑だとか一生監獄に入れるとかを決める仕事はやりたくありません」ときっぱりとした口調で語った。

5月21日12時28分配信 時事通信
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2009年05月23日

弁護士会、足並みそろわず=大型事件は長期審理も−裁判員裁判に残る課題

裁判員裁判は7月にも第1号の初公判が見込まれる。組織力を生かした検察庁に対し、「一枚岩」ではない弁護士会側は、準備万全とはいえそうにない。長期審理が見込まれる大型事件での裁判員の負担もあり、残る課題は多い。
 日弁連で裁判員制度を担当する小野正典弁護士は、約1万3000人の弁護士がいる東京都でも懸念はあるという。多くは企業法務が主な仕事で、刑事弁護は人気がないことに加え、対象事件が多く、日弁連の裁判員裁判研修を受けたことのないような弁護士が受任するケースも想定されるためだ。

 地元弁護士会が制度延期を決議した千葉県では、さらに深刻だ。反対派の協力は得られない情勢といい、小野弁護士は「今年は何とかしのぐとしても、来年までに態勢を整えなければ」と話す。

 一方、検察庁は昨年4月以降、法廷の大画面を利用するなど、実際の公判でも裁判員裁判を意識した立証を実施。最高検は今年2月に「分かりやすく、迅速で、しかも的確な立証」を打ち出した「検察の基本方針」をまとめ、全国の検察官に配布した。

 ある検察幹部は短期連日開廷で判決を出す裁判員裁判を外科手術に例え、「始まったら判決まで止まらない。途中で上司の決裁を仰ぐこともしていられない。検事には予期しない事態にも対応できる能力が必要だ」と説明。今後も尋問技術を磨く研修を行うなどし、万全を期す構えだ。 

5月20日15時25分配信 時事通信
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弁護士会、足並みそろわず=大型事件は長期審理も−裁判員裁判に残る課題

裁判員裁判は7月にも第1号の初公判が見込まれる。組織力を生かした検察庁に対し、「一枚岩」ではない弁護士会側は、準備万全とはいえそうにない。長期審理が見込まれる大型事件での裁判員の負担もあり、残る課題は多い。

 日弁連で裁判員制度を担当する小野正典弁護士は、約1万3000人の弁護士がいる東京都でも懸念はあるという。多くは企業法務が主な仕事で、刑事弁護は人気がないことに加え、対象事件が多く、日弁連の裁判員裁判研修を受けたことのないような弁護士が受任するケースも想定されるためだ。

 地元弁護士会が制度延期を決議した千葉県では、さらに深刻だ。反対派の協力は得られない情勢といい、小野弁護士は「今年は何とかしのぐとしても、来年までに態勢を整えなければ」と話す。

 一方、検察庁は昨年4月以降、法廷の大画面を利用するなど、実際の公判でも裁判員裁判を意識した立証を実施。最高検は今年2月に「分かりやすく、迅速で、しかも的確な立証」を打ち出した「検察の基本方針」をまとめ、全国の検察官に配布した。

 ある検察幹部は短期連日開廷で判決を出す裁判員裁判を外科手術に例え、「始まったら判決まで止まらない。途中で上司の決裁を仰ぐこともしていられない。検事には予期しない事態にも対応できる能力が必要だ」と説明。今後も尋問技術を磨く研修を行うなどし、万全を期す構えだ。 

5月20日15時25分配信 時事通信
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生後1か月女児、父親の虐待で2回も骨折…1歳兄にも骨折跡

 生後1か月の長女を踏みつけ、大けがをさせたとして、京都府警は20日、父親で同府城陽市無職男(30)を傷害容疑で逮捕した。


 長男(1)にも肋骨(ろっこつ)骨折の跡があり、男が「長女と同じようなことをした」と供述していることから、府警は長男への虐待についても追及する。

 発表では、男は1月20日昼頃、自宅寝室で、うつぶせに寝かせた長女の背中を足で1〜2回踏みつけ、肋骨骨折などで2か月の重傷を負わせた疑い。「泣きやまず、カッとなってやった」と供述している。

 長女は暴行後、同府宇治市の病院に救急搬送。男は「ベッドから落ちた」と説明したが、診察した医師が2日後、虐待の疑いがあるとして児童相談所と府警に通報した。

 長女には以前にも肋骨を骨折した跡があり、同相談所が、長男についても病院で検査した結果、同様の跡が見つかったという。

 男は妻子らと5人暮らし。長女と長男は現在、府内の児童福祉施設に預けられている。

(2009年5月21日00時04分 読売新聞)
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2009年05月22日

冤罪被害者、元被告、遺族…裁判員制度へ思い交錯

21日に始まる裁判員制度は、刑事事件の加害者、被害者の双方に大きな影響を与える。従来の裁判を経験してきた元被告や遺族らは、市民が「裁く立場」に加わることをどう受け止めているのか――。


 ◆冤罪被害者◆

 「逮捕されたから犯人だと先入観を持たず、法廷での被告の言葉に耳を傾けてほしい」。富山県氷見市で2002年に起きた婦女暴行・同未遂の冤罪(えんざい)事件被害者、柳原浩さん(41)はそう訴える。

 柳原さんは、取調官に自白を強要され、懲役3年の実刑判決を受けて服役した。「取り調べが全面的に録音・録画されていない現状では、被告が勇気をふるって公判で自白を覆しても、裁判員はそれを信じていいのか判断できない」と、今のまま裁判員制度が始まることに不安も隠さない。「被告が刑を受けた後に無実と分かったら、裁判員は一生苦しむ。裁判官と弁護士も捜査の疑問点をしっかり指摘しないといけない」と強調する。

 ◆元受刑者◆

 約10年前、埼玉県内で強盗致死事件を起こして懲役9年の実刑判決を受けた50歳代の男性は、判決後に裁判長が付け加えた「9年なら十分にやり直せる期間だと思います」という一言が忘れられない。

 金銭を巡るトラブルで被害者と争い、死なせてしまった。被害者への申し訳なさと、自分の妻子を悲しませたつらさ。裁判長の言葉を支えに、長い服役に耐えたという。「公判で言い分をよく聞いてもらえたことも、『出所までがんばろう』という気持ちにつながった。裁判員が入るからといって、審理は簡略化するべきではない」と話す。

 ◆遺族◆

 1999年に東名高速で飲酒運転のトラックに追突され、3歳と1歳の娘2人を失った井上保孝さん(59)、郁美さん(40)夫妻(千葉市)は、「一般の人は、飲酒運転は許せないという素朴な感覚が強いはず」と、裁判員の量刑に期待する。

 事故当時、業務上過失致死傷と道交法違反(酒酔い運転)の両罪を合わせた法定刑の上限は懲役7年で、運転手の刑は懲役4年にとどまった。「裁判官の量刑は、チェックリストのように様々な事情を機械的に当てはめているように思えた」と、保孝さんは振り返る。夫妻の署名活動が実り、懲役20年まで科すことができる危険運転致死罪が創設された。同罪は交通犯罪の中で唯一、裁判員制度の対象事件。郁美さんは「裁判官の判断に裁判員が引きずられないためにも、裁判員の体験を検証できる仕組みが必要では」と提言した。

 裁判員は重大な少年事件も担当する。「少年犯罪被害当事者の会」代表の武(たけ)るり子さん(54)(大阪市)は、「一般市民は、目の前の被告が少年だというだけで同情し、必要以上に刑を軽くするのでは」と懸念を示したうえで、「裁判員は、どんな犯罪だったかだけを見て、冷静な判決を出してほしい」と要望した。

(2009年5月20日15時44分 読売新聞)
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刑事司法の重要2制度もスタート…裁判員制度と同時に

裁判員制度が始まる21日、刑事司法にかかわる二つの重要な制度も同時にスタートする。


 一つは、起訴前の容疑者に国費で弁護士をつける被疑者国選弁護制度の大幅な拡大。

 2006年10月から始まった同制度は、殺人や傷害致死など重大事件だけが対象だったが、21日以降、窃盗や詐欺など法定刑の上限が懲役または禁固3年を超える罪の容疑者も利用できるようになる。2008年度の制度利用は7411件だったが、制度改正で約10倍に増える見込みだ。

 国選弁護人は各地の日本司法支援センター(法テラス)が契約を結んでいる弁護士の中から指名する仕組みで、法テラス東京では、現在は1日平均約3件を指名しているが、21日からは1日当たり弁護士48人分の名簿を用意する。

 もう一つは、検察審査会の権限の強化だ。

 検察審査会は有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員が、検察の不起訴処分が妥当かどうかを審査する機関。6人以上が不起訴を不適当だと判断すれば不起訴不当、8人以上なら起訴相当の議決になる。

 これまでは議決に拘束力はなく、兵庫県明石市で2001年に起きた歩道橋事故では、業務上過失致死傷容疑が不起訴となった当時の署長らに、2回の「起訴相当」が出たが、検察は不起訴を覆さなかった。

 21日以降に起訴相当の議決があった事件では、検察が再度不起訴にした場合には審査会がもう一度審査。再び起訴相当と議決されれば、裁判所が指定した弁護士が容疑者を起訴し、公判で立証活動をする。検察官がほぼ独占してきた起訴権の行使の一部に、民意が反映されることになる。

(2009年5月20日02時52分 読売新聞)
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2009年05月21日

足利事件、弁護側が刑停止申し立て DNA不一致受け

栃木県足利市で90年に女児(当時4)を殺害したとして殺人罪などに問われ、00年に最高裁で無期懲役が確定した菅家利和受刑者(62)の再審請求で、遺留物のDNA再鑑定で不一致の結果が出たことを受けて弁護側は19日、東京高検に菅家受刑者の刑の執行停止を申し立てた。立証の中核だったDNA鑑定というよりどころを失ったことから、検察内部では早期釈放も視野に検討している模様だ。

 刑事訴訟法は、再審開始まで検察官が刑の執行を停止できると定めている。弁護側は申立書で、「再鑑定で菅家受刑者が犯人でないことは明白だ」と主張するとともに、再審開始の見込みが明らかなのに刑の執行停止をしないことは裁量の逸脱だとする判決例を指摘した。

 弁護側によると、申し立てを受理した際に高検公判部長は「公正に対処したい」と述べたという。

 菅家受刑者の再審請求審では、女児の肌着に残された体液のDNA型と、菅家受刑者のDNA型についての再鑑定が認められ、今月8日までに検察・弁護側がそれぞれ推薦した2人の鑑定人から、いずれも「一致しない」との結果が出た。この結果について、検察内部には「必要な検討をしたうえで、犯人でないという可能性が高まった場合は、在宅のまま再審をすることも考えられる」との声も上がっている。

 一方で検察側は、鑑定結果の分析を進めている。今回の再鑑定で使われた試料が、事件後に女児の肌着に触れた捜査員の汗などである可能性もあるとして、事件を担当した捜査員のDNA型が鑑定結果で出た型と一致するかどうかの確認なども検討している。

 さらに、弁護側推薦の鑑定人の鑑定結果に対しては、「判定が正しいかどうか検討する上で必要だ」として、追加の判断資料を提出するよう求める上申書を12日に東京高裁に提出した。

 弁護側によると、弁護側推薦の鑑定人は女児の肌着に付着していた体液のしみのうち5カ所から試料を採取し、不一致の結論を出した。弁護側は、これらのDNAが肌着の繊維の層のうち、女児の肌に近い部分から採取されたことなどから、「捜査員の汗などが後から付着したものではなく、真犯人の体液だ」と反論している。

2009年5月19日アサヒ・コム
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ハト大量死、投棄容疑の運転手は愛好歴20年

 100羽以上のハトが殺され、捨てられた事件は、数百羽を飼うなどハトの飼育に精通した愛好家の逮捕という展開をみせ、関係者らに大きな衝撃と怒りが走った。


 10日前後にわたり水や餌を与えられず衰弱させた末の無残な仕打ち。「なぜ……」「非常に残酷」と非難の声が相次いだ。

 山形市内のハト愛好家(58)らによると、廃棄物処理法違反などで逮捕された渡辺誠容疑者(53)の飼育歴は20年以上で、数百羽のハトを飼っていることで有名だった。ハトの生態などに詳しいため仲間の信頼も厚く、愛好家が餌を買いに自宅を訪れることも多かった。だが、最近はレースにほとんど参加せず、繁殖させて楽しんでいる印象だったという。

 この愛好家は「なぜ長くハトを飼っている人が、こんなむごいことをするのか。レース中に行方不明になることはあるが殺すとは……。大空を一度も飛べなかったハトもいただろうに」とうつむいた。別の愛好家の男性(60)は「ハトレースのイメージダウンも心配。レースをやめる人も出てくるのでは」と懸念する。

 捨てられた場所近くに住む山形県寒河江市内の主婦(60)は「ハトを愛する人がハトを捨てるのは、家族を捨てるようなものではないのか」と憤る。

 県警は20日午後8時半頃から約10人態勢で渡辺容疑者の自宅などを捜索した。

(2009年5月21日07時14分 読売新聞)
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