法律ニュース

裁判員に「被告＝犯人」との予断を与えないために、被告の手錠は裁判員の前では外しておく――。そんな運用が各地で定着するなか、甲府地裁で開かれた裁判員裁判では、弁護側があえてそれを求めなかった。裁判員は被告の姿に何を感じたのか。

　２２日午後。判決言い渡しのために裁判員６人が裁判官３人とともに入廷すると、被告席の男性被告（６０）が両側に控えた刑務官２人に促され、手錠をかけた腕を差し出した。錠を外すガチャガチャという音が廷内に響く。２０日の初公判から、裁判員の入廷のたびに繰り返された光景だ。

　全国で裁判員裁判が始まる直前、最高裁や法務省は、日本弁護士連合会の要望に応え、弁護側が要望すれば裁判員の入廷前に被告の手錠を外し、手錠姿を見せないようにする運用を認めた。

　しかし今回、地裁側の事前の相談に対し、弁護側は「裁判員裁判だからといって特別なことをするのはおかしい」として、裁判官だけの裁判と同様、裁判員らが入廷してから外す運用を求めたという。

　被告は、借金返済に苦しんで無理心中を決意し、寝たきりの母親（８８）をナイフで刺したとして殺人未遂罪で起訴された。「同情をひくために、手錠姿を見せる方が効果的だと考えたのだろう」。ある捜査関係者はそう推測したが、弁護人は取材に「しょせんは小手先のことで、量刑には影響がない。必要があるのなら、裁判員裁判以外でも変えるべきだ」と話す。

　判決は懲役３年執行猶予５年だった。裁判員らは記者会見で「目の前で手錠を外されるのを見て、どきっとした」「ああいう場面はあまり見たくなかったかなというのが本心」と感想を語った。（高野裕介、福山亜希）

2009年10月23日asahi.com

http://www.asahi.com/special/080201/TKY200910220533.html

　児童相談所に入所中の中学生の少女にわいせつな行為をしたとして、和歌山県警海南署は３０日、「県子ども・女性・障害者相談センター」の非常勤職員で和歌山大経済学部３年大庭佑介容疑者（２２）＝和歌山市栄谷＝を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。


　発表によると、大庭容疑者は２０日午後１０時頃、同市毛見の同センターに入所中の中学２年の女子生徒（１４）の部屋で、１８歳未満と知りながらわいせつな行為をした疑い。大庭容疑者は今年８月上旬頃から、宿直補助員として働いていた。別の入所中の少女が同所に相談して発覚したという。

（2009年10月30日12時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091030-OYT1T00599.htm

阪神高速道路のＥＴＣをバイクで強行突破して料金を踏み倒したとして、大阪府警交通捜査課などは２９日、道路整備特別措置法違反の疑いで、大阪府泉大津市豊中町、司法書士、井川豪容疑者（４０）を逮捕した。２年間で約１３００回も繰り返しており、「高速道路が無料化されるなら、料金を払わなくても構わないと思った」と供述しているという。

　逮捕容疑は９月６〜１６日、大阪府内の阪神高速の４料金所（高石、堺、長柄、南森町）で１１回にわたり、ＥＴＣレーンの開閉バーのすき間をバイクで強行突破したとしている。

　府警によると、井川容疑者は自宅から大阪市北区の事務所に通勤するたびに強行突破を繰り返しており、「阪神高速は乗用車とバイクの通行料金が同じで納得がいかなかった」と供述しているという。

　阪神高速によると、平成１９年４月にＥＴＣの不正通行車両を撮影する監視システムを導入して以降、府内の料金所で、同一とみられるバイクがＥＴＣレーンの強行突破を繰り返していることが判明。多い時には１日８回も確認されており、今年８月、府警に通報していた。

2009年10月29日20時01分 / 提供：産経新聞

http://news.livedoor.com/article/detail/4422986/

裁判員に「被告＝犯人」との予断を与えないために、被告の手錠は裁判員の前では外しておく――。そんな運用が各地で定着するなか、甲府地裁で開かれた裁判員裁判では、弁護側があえてそれを求めなかった。裁判員は被告の姿に何を感じたのか。

　２２日午後。判決言い渡しのために裁判員６人が裁判官３人とともに入廷すると、被告席の男性被告（６０）が両側に控えた刑務官２人に促され、手錠をかけた腕を差し出した。錠を外すガチャガチャという音が廷内に響く。２０日の初公判から、裁判員の入廷のたびに繰り返された光景だ。

　全国で裁判員裁判が始まる直前、最高裁や法務省は、日本弁護士連合会の要望に応え、弁護側が要望すれば裁判員の入廷前に被告の手錠を外し、手錠姿を見せないようにする運用を認めた。

　しかし今回、地裁側の事前の相談に対し、弁護側は「裁判員裁判だからといって特別なことをするのはおかしい」として、裁判官だけの裁判と同様、裁判員らが入廷してから外す運用を求めたという。

　被告は、借金返済に苦しんで無理心中を決意し、寝たきりの母親（８８）をナイフで刺したとして殺人未遂罪で起訴された。「同情をひくために、手錠姿を見せる方が効果的だと考えたのだろう」。ある捜査関係者はそう推測したが、弁護人は取材に「しょせんは小手先のことで、量刑には影響がない。必要があるのなら、裁判員裁判以外でも変えるべきだ」と話す。

　判決は懲役３年執行猶予５年だった。裁判員らは記者会見で「目の前で手錠を外されるのを見て、どきっとした」「ああいう場面はあまり見たくなかったかなというのが本心」と感想を語った。（高野裕介、福山亜希）

2009年10月23日asahi.com

http://www.asahi.com/special/080201/TKY200910220533.html

　広島少年院（広島県東広島市）で収容中の少年に暴行をしたとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官の田原克剛(かつのり)被告（４３）（懲戒免職）の判決が１９日、広島地裁であった。

伊名波宏仁裁判長は懲役９月（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を言い渡した。一連の事件では、元教官５人が同罪で起訴されており、判決が出たのは田原被告が初めて。

　起訴状によると、田原被告は２００８年３月、少年（当時１６歳）に「これを飲んで死ね」と言って、洗剤の容器を口に押しつけたほか、今年２月頃、別の少年を浴槽に投げ入れ、顔を数回殴るなどしたとされる。

　これまでの公判で、検察側は「厳しく抑えつけることで規律を保とうとした犯行で、無抵抗な少年の人格を傷つけ、精神的苦痛を与えた」と指摘。これに対し、弁護側は「反省し、社会的制裁も受けている」として執行猶予付き判決を求めた。

　田原被告は「正しい処遇ではなく、暴力による手っ取り早い方法を選んだ。感覚がまひしていた」と述べていた。

（2009年10月19日11時56分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00523.htm?from=main1

10月19日7時7分配信 西日本新聞

　福岡、佐賀、長崎３県の弁護士と認定司法書士約１２０人が、貸金業者などに払い過ぎた借金の利息分を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人として得た計約１０億円の報酬を隠し、福岡国税局から申告漏れの指摘を受けていたことが１８日、分かった。重加算税を含む追徴課税は計約３億５千万円という。

　同局によると、１２０人のうち約７割が認定司法書士。一般的に返還請求では、貸金業者からの返還金の約２割を依頼者から報酬として受け取るが、同局が２００５年から０７年までの３年間に請求の代理人となった約１４０人を調査したところ、約８５％の１２０人が報酬を申告しなかったり、過少申告したりしていたという。

　最も所得隠しが多額だったのは福岡県の認定司法書士で、約１億円の収入を申告していなかった。この認定司法書士は、返還金を自ら管理する依頼者の預金口座に振り込ませ、報酬を引き出した後に通帳を返却。自分の預金口座を使わないことで、金の出し入れを分かりにくくしていた。同局はこの認定司法書士の手口は悪質として、重加算税を含む約５６００万円を追徴課税した。

　福岡県司法書士会などによると、バブル崩壊後、司法書士の主な業務の一つの登記代行業務は約３割減少した。

　一方、司法書士は１００時間の講習を受け国家試験を合格すれば、簡裁で行われる請求額１４０万円以下の訴訟代理人ができる認定司法書士になれる。認定司法書士は、０６年に「グレーゾーン金利」での融資を認めない最高裁判決が出た後、「過払い金返還請求」という新たな仕事が増え、乗り出すケースが相次いでいるという。

　同会の秋根喬事務局長は「来年には法改正でグレーゾーン金利が無くなるため、依頼者の激減が予想され、仕事が無くなる前に稼ごうという心理が働いたと考えられる。悪質な会員が特定できれば厳しい処分をしたい」と話している。

■過払い金返還請求

　借り手が貸金業者から利息制限法が定める金利の上限（最高で２０％）を超える利息で借金し、返済している場合、本来支払う義務のない利息分を返還させること。これまで貸金業者は、同法の金利上限と、出資法の上限（２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で融資しているケースが多かった。最高裁が２００６年、グレーゾーン金利を認めない判断をしたため、返還請求が急増している。

＝2009/10/19付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000014-nnp-soci

動物愛護管理法の改正を求める署名にご協力ください

◇５月から本格導入　「拘置の運用、厳格に」

　起訴される前の捜査段階から容疑者に国費で弁護士がつく「被疑者国選弁護人」制度が今年５月、本格的に導入され、起訴前の弁護士の活動が盛んになっている。弁護人の請求で京都地裁が拘置を取り消し、釈放される事例も相次ぎ、弁護士からは「容疑者の拘置が厳格に運用されつつある」と変化を評価する声が上がっている。【熊谷豪】

　自費で弁護士をつけられない人のため、起訴された後の被告には国選弁護人がつけられていた。だが「権利を十分に理解できないまま警察の取り調べを受け、不本意な供述調書に署名させられる」との指摘があり、被疑者国選弁護人制度はまず、殺人や強盗致傷などの重大事件を対象に０６年にスタート。今年５月２１日に傷害や窃盗、詐欺などにも対象が拡大した。

　日本司法支援センター京都地方事務所（法テラス京都）によると、同制度の利用は対象拡大前は１日平均０・３４件だった。５月２１日以降は、同４・８５件と約１４倍に急増した。

　京都地裁によると、弁護人からの拘置決定に対する準抗告や拘置取り消し請求はこれまで月数件しかなく、認められる事例はほとんどなかった。５月以降は件数が急増し、７月は準抗告と拘置取り消し請求は計１３件に上り、うち５件で認められた。

　起訴されれば裁判員裁判となる重大事件でも拘置取り消しが認められた例がある。友人とドラッグストアで化粧品を盗んだとして強盗致傷容疑の共犯で８月に逮捕された北区の女性（２４）は「車で友人を待っていただけで万引きするとは知らなかった。子供がいるので早く釈放してほしい」と裁判官に訴え、京都簡裁は女性についた被疑者国選弁護人の申し立てで拘置取り消しを認めた。京都地検も「共謀が認定できない」として不起訴にしている。

　京都弁護士会刑事委員会の辻孝司弁護士は「これまで逮捕されれば当然のように拘置が続けられた。弁護人の目が入ることで、裁判所の判断も変わってきたようだ」と話している。

10月16日16時1分配信 毎日新聞


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000181-mailo-l26

　被害者の情報を秘匿する決定がなされていたストーカー事件の公判で、京都地検の検察官が被害者の女性の住所を隠さずに証拠書類を提出したため、加害者の男から女性に文通を求める手紙が届いていたことがわかった。


　女性は検察官のミスで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料など約４４０万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。

　訴えなどによると、検察官は、昨年６月の公判で被害者特定事項の秘匿が決まったのに、女性の現住所が記載された診断書を、黒塗りなどしないまま、地裁に証拠として提出。男は弁護人を通じて証拠書類を入手して女性の住所を知り、実刑判決確定後の同年１１月、服役中の刑務所から、「寂しい。文通してほしい」と記した手紙を送った。

　女性はその後、引っ越しを強いられたといい、「手紙を読んで、つきまとわれた事件の恐怖が再現し、不安が増し、入院もした。現在も悪夢が続く」と主張。地検は女性に直接謝罪したといい、西浦久子・次席検事は「故意ではないにせよ、ミスで住所を知らせてしまい、大変申し訳ない」としている。

（2009年10月16日20時29分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091016-OYT1T00963.htm?from=top

　生後間もない長男に暴行を加えて重傷を負わせたとして、大阪府警守口署は１５日、同府岬町の無職茂野裕之容疑者（２９）を傷害容疑で逮捕した。茂野容疑者は「仕事が見つからず、イライラしている時に夜泣きするので、頭にきた」と容疑を認めているという。

　発表では、茂野容疑者は昨年８月２８〜２９日の間、当時住んでいた守口市のマンションで、生後３７日の長男の頭をたたき、約３か月の重傷を負わせた疑い。

　茂野容疑者の妻（２６）が同市内の病院に長男を連れて行った際、医師が頭部に不審な皮下出血を発見。外部からの衝撃による疑いがあったため、医師が同署に通報していた。長男は現在、乳児院で保護されているという。

（2009年10月15日23時15分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T01265.htm